ダイハツ、補償先5000社超に拡大 2次サプライヤーなども対象に

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  大阪府池田市のダイハツ本社工場

ダイハツ工業は２８日、直接取引する１次以降の２次や３次などの部品供給サプライヤーも、認証不正による全工場稼働停止に伴う補償の対象とする方針を明らかにした。２次以降も供給できなくなる部材や、かかった人件費などを補償する。ダイハツの１次サプライヤーは４２３社。１次に部材を供給する２次以降も含む４０００社と、間接的な生産協力先１０００社も合わせると、５０００社超に上る。間接先も含むサプライヤーの損失を補い調達先を維持し、生産再開に備える。

ダイハツは国土交通省から法令に基づく立ち入り検査を受けており、全工場稼働を当面停止する２０２４年１月以降も、再開のめどは立っていない。長引くと、中小サプライヤーは経営が行き詰まる恐れがある。１次サプライヤーには発注分と引き取り分の差額補償をすでに決め、先払いする。今後は１次を通し、２次以降の補償も進める。差額以外の期限切れ部材や設備保全に必要な人件費などを含む費用も相談に個別に応じ、対処する。

ダイハツの井出慶太コーポレート統括本部統括部長は「金融機関とも相談し、まず独力でサポートする」と説明した。親会社で認証不正該当車を販売したトヨタ自動車の長田准執行役員も「要請があればダイハツに融資する準備はできている」と示した。

ダイハツは２７日に１次サプライヤーへ２回目の説明会を開き、補償方針を表明した。説明会を続け、困窮するサプライヤーへ細やかに対応する。