産業春秋／年末に気になる20××年問題

２０００年を迎える時、元日の昼過ぎまで徹夜した。コンピューターが誤作動し社会に大きな障害が発生するのではと問題視され、運輸省（現国土交通省）に詰めた。結果、つつがなく新年を迎えられたが以降、２０××年問題が気になるようになった。

団塊の世代にまつわる問題は０７年、１５年にあった。６０歳定年を迎え技能伝承が途絶える、６５歳の前期高齢者になるというタイミングだ。７５歳の後期高齢者になる２５年問題もすでに指摘されている。これに伴い社会保障制度の改革が継続的に進められる。

いわゆる“ゆとり教育”が始まった０２年。詰め込み教育から生きる力育成へと転換したが、学力低下を招いたと評価が分かれ１１年、２０年の学習指導要領改訂で軌道修正される。

２３年は都心のオフィスビル過剰問題だった。大型ビルの新築が相次ぐ１８年、２０年にも指摘され、２５年まで続く。不動産会社はスペース貸しから、入居企業の環境対応や福利厚生の向上に資するソリューション提供へと事業の軸を移す。

持続可能な成長がキーワードとなる時代において、問題を単年で完全解決することは難しい。とはいえ先送りは問題をさらに複雑にする。２４年問題は待ったなしである。