(2024/1/17 17:00)
産業機械の受注環境で、外需の不振を堅調な内需で補う構図が鮮明になっている。日本産業機械工業会(産機工)が17日発表した2023年11月の産業機械受注高は、前年同月比17・6%減の3427億9500万円となり、2カ月連続で前年同月を下回った。内需は製造業向けが回復し、同7・0%増の2549億5200万円と3カ月連続で増加した。一方、外需はどの地域も振るわず、同50・5%減の878億4300万円と2カ月連続減で、全体のマイナス要因になった。
産機工は「内需がけん引するが、外需のマイナスが続いている」(事務局)と23年の傾向を分析する。内需も非製造業と官公需は好調だが、製造業が落ち込んでいる。だが、「製造業の減速は一巡し、下げ止まった感がある」として12月の結果に注目する。
11月の受注実績は、内需が製造業向けが同7・2%増の936億2200万円で3カ月ぶりにプラスに転じた。17業種中11業種がプラスで、鉄鋼業、自動車、電気機械、食品が伸びた。一方、非製造業向けは同24・2%減の578億3700万円で、3カ月ぶりのマイナス。比重の大きい電力業が振るわなかったほか、卸売り・小売りが落ち込んだ。
外需と関連性の高い主要約70社の輸出契約高は、同55・0%減の755億4900万円だった。南米以外の7地域がマイナス。アジアは同56・2%減の473億2100万円。アジアに含まれる中国が化学機械以外マイナスと不調だった。
アジアに次ぐ数値の北米が同32・0%減の133億5500万円、欧州が同28・7%減の57億4300万円と主要地域も低迷した。アジア、北米、欧州はいずれも2カ月連続マイナスとなった。
内外需の機種別は内需は増加が7、減少が5。外需は増加が2、減少が10だった。
(2024/1/17 17:00)
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