日銀、マイナス金利維持 持続的な物価上昇重視

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日銀は２３日、金融政策決定会合で金融政策の維持を決めた。日銀は賃金の上昇を伴う形で２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを政策変更の条件とする。中小企業を中心に賃金・価格設定行動は依然として不確実性が高く、マイナス金利解除などの金融政策正常化の判断には、なお時間がかかる見通しだ。

会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２４年度のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）を２３年１０月時点の２・８％上昇から２・４％に下方修正した。今回はエネルギー価格下落の要因による修正であり、日銀が重視する基調的な物価動向の予想値は変更してない。「物価見通しの下方修正が、日銀の政策修正の可能性を低下させるものにはならない」（大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト）。

この他の変更点は、２３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を２３年１０月時点比０・２ポイント減の１・８％上昇に下方修正、２４年度実質ＧＤＰを同０・２ポイント増の１・２％上昇に上方修正。２５年度のコアＣＰＩは同０・１ポイント増の１・８％上昇に上方修正した。

市場はマイナス金利の解除時期を２４年４月と予想する。３月中旬の春季労使交渉（春闘）の集中回答日の結果と、中小企業の賃上げ動向を確認。「物価安定の目標」の実現度が高まったと判断して、政策判断に至るシナリオだ。

日銀が重視するのは賃金からサービス価格への転嫁による持続的な２％の物価上昇だ。ただ２３年１２月のサービス価格は１１月と横ばいの２・３％上昇と頭打ちの傾向がみられる。実質賃金は２２年４月からマイナスが続く。持続的に実質賃金上昇率を上げるには日本経済の成長期待を高め、企業設備投資の活発化、労働生産性の上昇が必要だ。