スマートバリュー、時短・ノー残業でメリハリ 健康で働きやすさ目指す

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スマートバリューは時短勤務や不妊治療支援などの制度を通じ、従業員の健康を守る取り組みを加速している。毎週水・金曜日をノー残業デー「メリハリデー」と定め、１８時には退勤するよう従業員に促す。生産性の向上が最大の目的だ。取り組みは社内にとどまらず、２０２５年には大阪市内で健康経営の支援施設を開業する予定だ。健康促進による社会保障費の抑制は行政の課題解決にもつながる。働きやすい社会の実現を目指す。

スマートバリューは地方自治体がウェブサイトを運用するためのコンテンツ管理システム（ＣＭＳ）などを手がける。単体の従業員は２００人弱で平均年齢は３７歳。今でこそ男女比は半々だが、かつては若い女性従業員が７割を占めた。携帯電話の販売代理店事業を営んでいたためだ。

以前から「育児支援に力を入れていた」（同社社長室ディビジョン人財戦略グループ）が、１７年に働き方改革のプロジェクト「スマートワーク」を開始。一層強化した。

取り組みの一例がメリハリデーだ。毎月１日の導入から始め、徐々に範囲を拡大。その結果、限られた時間の中で生産性を上げる意識が浸透したという。

時短勤務制度では、法定の６時間より長く働くことも可能にした。２３年には不妊治療による時短利用を可能にし、相談窓口設置や年２回の特別休暇の導入にも乗り出した。渋谷順社長は「もう１、２歩踏み込まないと」とさらなる整備を急ぐ。

大阪駅近接地でのうめきた２期地区開発事業において、スマートバリューは健康経営を支援する施設「スローアンドステディ」の運営に乗り出す。行政のデジタル化やスマートシティー運営を行う同社だが「足りないピースがヘルスケアだった」と渋谷社長。「社会における人間の機能と健康の問題は切り離せない」と意義を語る。

この施設ではオフィスビルに入居する企業の従業員に、計測機器や健康管理アプリケーションを提供。データを活用した健康促進を狙う。