伊藤忠など4社、日豪で合成燃料の供給網構築 事業化調査に合意

伊藤忠商事と合成燃料（ｅ―ｆｕｅｌ）製造の米ＨＩＦグローバル（テキサス州）など４社は２７日、二酸化炭素（ＣＯ２）と水素から製造するｅ―ｆｕｅｌのサプライチェーン（供給網）構築に向けた事業化調査の実施で合意したと発表した。国内の工場から回収したＣＯ２を豪州に船舶で輸送し、同国で再生可能エネルギー由来の水素と合成してｅ―ｆｕｅｌを製造するプロセスを検討する。１年程度の調査を経て２０３０年までの事業化を目指す。

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今回の事業化調査には、ＣＯ２の分離回収・液化コストを試算するＪＦＥスチールと、ＣＯ２やｅ―ｆｕｅｌの輸送コストを試算する商船三井も参画する。伊藤忠商事が供給網の環境負荷や経済性を評価し、ＨＩＦがｅ―ｆｕｅｌの製造地域選定や製造コストの試算を行う。

ＣＯ２の排出削減手段が限られる国内の製造業などからＣＯ２を回収し、液化して豪州に船舶輸送する手法を検討する。まずはＪＦＥスチールの製鉄所からＣＯ２を回収する場合のコストなどを検証し、事業化段階では他の企業からも回収してカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）を推進する。

豪州では再生エネ由来の電力を使った水の電気分解で製造した水素とＣＯ２を使ってｅ―ｆｕｅｌを生産。豪州からの輸出を含めた供給網の構築を検討する。

ｅ―ｆｕｅｌは石油製品の輸送・貯蔵インフラを活用できるほか、既存のガソリン車や航空機、船舶の燃料として利用できるため、早期にＣＮを推進する手段として注目されている。国内ではＥＮＥＯＳや出光興産がｅ―ｆｕｅｌの開発を進めるなど事業化への動きが活発化している。