1月の建機出荷、3.8%増2615億円 39カ月連続プラス

北米・中近東向け好調

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日本建設機械工業会（建機工）が２９日発表した１月の建設機械出荷金額は、前年同月比３・８％増の２６１５億８００万円で３９カ月連続の増加となった。国内向けは同６・８％増の８０８億２６００万円で２カ月ぶりの増加、輸出向けは同２・５％増の１８０６億８２００万円で２カ月連続の増加だった。世界最大市場の北米向けのほか、中近東向けも好調を維持。稼働率の目安になる補給部品も同４・７％増と堅調で、建機工は「全般的に好調で特に死角は見当たらない」（事務局）と捉える。

北米向けは同１１・０％増の７４４億円で６カ月連続の増加。インフラ関連の公共投資に加え、金利の将来引き下げ観測から住宅需要が持ち直しており、ミニショベルの需要増加を後押ししている。ミニショベルは輸出全体で同２０・２％増の３４５億円だが「北米の伸びがけん引している」（建機工）。

中近東向けも同８５・６％増の１２３億円で８カ月連続の増加。ホイールローダーと油圧ショベルが伸びた。欧州向けは金利高止まりや経済停滞で同５・６％減の２１６億円だった。

アジア向けは同２１・５％減の１５１億円で２カ月連続の減少。減少率は大きいが、統計には国内建機大手が中国工場で生産して輸出した金額は含まれておらず、建機工では「これの影響もあるのではないか」（同）と推測する。

アジア市場はもともと安値競争が激しいのに加え、中国建機メーカーが輸出攻勢をかけている。それに対抗するため、日本メーカーも（統計に含まれない）中国工場からの輸出を増やしていることが減少につながっているとの見立てだ。

中国向けは同７・１％減の８億円で、全体での構成比率は０・３％しかない。コマツや日立建機、コベルコ建機、住友建機など国内大手は北米への輸出を増やしており、北米の好調が続く限り、堅調が見込めそうだ。