CO2直接回収、農業に活用 双日など5者、施設で光合成促進

双日と三菱ＵＦＪ銀行、九州大学など５者は１３日、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の直接回収技術「ＤＡＣ（ダイレクト・エア・キャプチャー）」の農業への活用について連携協定を締結したと発表した。特殊な膜を使って回収したＣＯ２をビニールハウスなどの園芸施設に投入して農作物の光合成を促進し、収穫量の増加につなげる。開発済みのＣＯ２回収の基礎技術を活用し、農業向けの装置を開発して実証実験を開始する。

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  ＤＡＣ装置で回収したＣＯ２を園芸施設内に投入する（イメージ）

今回の連携協定には、双日や九州大学などが出資するＤＡＣ専門会社Ｃａｒｂｏｎ　Ｘｔｒａｃｔ（カーボンエクストラクト、福岡市西区）と全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）も参画した。ＪＡ全農の研究施設を使って、九州大学などが開発するＤＡＣ装置の農業への活用を検証する。

国際的に研究開発が進むＤＡＣは、ＣＯ２を吸着させた素材を加熱などしてＣＯ２を分離・回収する手法が一般的で、大型機の設置場所やエネルギー消費が課題となっている。一方、九州大学などのＤＡＣはＣＯ２の透過性が高い「ナノ分離膜」を使って空気を濾過する独自技術で、電動の小型機に膜を装着して効率的に利用できる。

今回はＤＡＣ装置を園芸施設の屋外に設置し、回収ＣＯ２の濃度を農業用に調整する機能などを開発して実用化を目指す。双日と三菱ＵＦＪ銀行の事業構築力やファイナンス機能などを活用して早期の実用化を目指すほか、ＣＯ２の排出枠（クレジット）の創出も検討する。農作物の光合成の促進による収穫量の増加とカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を後押しする。

九州大学などが開発するＤＡＣは乗客が密集する電車や商業施設に設置すれば効率的にＣＯ２を回収できる。ＣＯ２を溶接や冷媒などの工業用に使えるほか、合成メタンに変換すれば家庭で燃料として利用できる。双日や九州大学はＤＡＣの活用法を検討しながら、２０年代後半の社会実装を目指している。