産機受注、来年度2.3％増 外需・プラント堅調

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産業機械の受注環境で内需の底堅さと外需の復調傾向が鮮明になってきた。日本産業機械工業会（産機工）は２９日、２０２４年度の産業機械受注額が、２３年度見込み比２・３％増の５兆６３２３億円になる見通しを示した。３年連続の増加となり、１４年度の６兆７５１億円以来の高水準を見込む。内需は製造業向けがけん引し、同０・７％増の３兆８２２５億円、外需は天然ガスや水素・アンモニアの投資により、同５・６％増の１兆８０９７億円をそれぞれ見込む。

産機工は「１０年かけてようやく明るい状況になる」（事務局）と手応えを示す。

内需は４年連続の増加で、０７年度の３兆９４７８億円以来の高水準を見込む。製造業向けは政府の支援もあり脱炭素の需要が本格化し、水素、アンモニア、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）などの実証関連の投資を見込む。ほとんどの機種で需要が拡大する。

一方、非製造業向けは比重の大きい電力業向けが、２３年度に火力発電設備の大型案件があった反動で落ち込む。物流関連の投資は拡大するが、非製造業全体は２３年度見込みを下回るとみる。官公需はゴミ処理場の更新案件が出て、２３年度見込みよりも増える見通し。

外需は２年ぶりの増加を予想。液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの大型受注が期待できるほか、発電設備やプラントの需要が堅調に推移する。地域別では、比重の大きい中国は２３年度並みを確保する見通しで、中国政府が景気浮揚策を発表し、その効果が出ると見込まれる。

２３年度の産業機械受注額は、前年度比４・６％増の５兆５０７９億円を見込む。内需が同１１・０％増の３兆７９４１億円と伸び、外需が同７・３％減の１兆７１３７億円に落ち込むのを補う。

内需は製造業向けが前年度割れとなるが、非製造業向け、官公需向けが増える。官公需は下水・汚泥処理や港湾用クレーンの更新案件が出た。外需は中国、中国を除くアジア、北米などほとんどの地域が減少する。ＬＮＧプラントの受注が２４年度にずれ込む影響も出る。