経産省、ガソリン補助延長 電気・ガスは5月末で終了

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  ガソリンなどの燃料油について、中東情勢の緊迫化などを受け一定期間延長する（イメージ）

経済産業省は２９日、エネルギー価格の高騰によるコスト負担の増加を緩和する激変緩和措置について、５月以降の方針を決めた。４月末までを期限としていたガソリンなどの燃料油については、中東情勢の緊迫化などを受け一定期間延長する。電気・ガスについては、５月使用分の補助を減額した後、５月末で終了する。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格が、価格高騰以前の水準に戻っていることを反映する。

経産省は燃料油について２０２２年１月から、電気・ガスは２３年１月からそれぞれ措置を講じ、石油元売りや電力会社などに補助金を出して価格を一定に抑えている。燃料油は１リットル当たり１７５円となるような補助を継続し、延長期間は未定。電気は低圧で１キロワット時当たり３・５円、高圧で同１・８円の補助額を、それぞれ同１・８円、同０・９円に引き下げる。都市ガスは１立方メートル当たり１５円を同７・５円に、５月使用分から引き下げる。６月以降は実施しない。

斎藤健経産相は同日の閣議後会見で「燃料油は価格高騰や経済情勢を見極めるため延長する。電気・ガスについても緊急対応が必要な場合は迅速に対応する」と述べた。