産業春秋／TOB、新年度も増勢維持か？

ＫＤＤＩは２８日、ローソンに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始した。出資比率を２・１％から５０％に上げ、すでに５０％を保有する三菱商事と共同経営する。ＴＯＢの期間は４月２５日まで。コンビニエンスストアの店舗と通信技術を融合した新サービスを構築するという。

ローソンの無人店舗でのリモート接客やＫＤＤＩ商品（銀行、保険、ヘルスケアなど）の提供、さらにＫＤＤＩのデジタル変革（ＤＸ）技術を活用してローソン店舗の運営も最適化していく。

コンビニは人手不足の課題を抱え、携帯電話は成熟市場。ＫＤＤＩとローソンは顧客基盤を連携し、新たな経済圏の創出を目指すという。自社だけでは完結しない新たなサービスを企業連携で開拓するもので、拡大均衡を狙った事業戦略の行方が注目される。

日本はコストカット経済から、賃上げや投資で成長する経済に転換しつつある。企業は「賃上げ、値上げ、利上げ」が継続する経済環境に対応できる収益基盤とする必要がある。

２３年のＴＯＢは６０件を超えており、「同意なき買収」提案も相次いでいる。事業領域の拡大を目的としたＴＯＢはさらに増えていくのか。新年度の企業変革の取り組みに注目したい。