24春闘／大企業、賃上げ5.58% 経団連第1回集計

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経団連は２０日、２０２４年春季労使交渉（春闘）の第１回集計結果を発表した。大企業の賃上げ率（定期昇給・ベースアップ含む）は前年比１・６７ポイント増の５・５８％と、１９９１年以来の５％超えとなった。物価上昇が家計を圧迫する中、「企業の大幅な賃上げは人材確保だけでなく、人材定着も狙いとなっている」（経団連の新田秀司労働政策本部長）と分析する。

対象は集計可能な１６業種８９社（約５６万５０００人）で、平均引き上げ額は１万９４８０円と現行の集計方法（加重平均）に変更した７６年以降で最も高かった。

大半を占める製造業の平均賃上げ率は５・８５％で、引き上げ額は１万９９２０円だった。業種別の賃上げ率トップは、２年サイクルの交渉方式を採用する鉄鋼が１２・０４％で、機械金属の６・８５％、造船の６・０７％と続いた。

非製造業の平均賃上げ率は４・８５％で、引き上げ額は１万８１６８円だった。

新田本部長は「２３年から賃上げのステージが変わり、２４年はそのモメンタム（勢い）が加速した。来年は定着させる年にしたい」と話した。

７月下旬に公表予定の最終集計に関しては、「（第１回集計結果の）５％を切ることはないだろう」と予測した。