3月の機械受注、2.9％増9130億円 2カ月連続プラス

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内閣府が２２日発表した３月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・９％増の９１３０億円となり、２カ月連続で増加した。基調判断は前月の「足元は弱含んでいる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は２０２２年４月以来。

内閣府が同時に発表した船舶・電力を除く民需の受注額の１―３月期の実績は前期比４・４％増の２兆６２３６億円となった。４―６月期は同１・６％減の２兆５８１０億円となる見通し。２四半期ぶりの減少を見込む。

２３年度の船舶・電力を除く民需の受注額は前年度比４・６％減の１０兆２９６８億円と、３年ぶりの減少となった。