26年度売上高 2兆5000億円 TDKが新中計 二次電池などの高付加価値品に注力

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  経営戦略を説明する斎藤社長

ＴＤＫは２２日、２０２６年度を最終年度とする３カ年中期経営計画を発表し、売上高を２６年度に２３年度比１８・８％増の２兆５０００億円に引き上げる目標を示した。電動車（ｘＥＶ）や人工知能（ＡＩ）を搭載した端末の普及を見据え、二次電池や受動部品、センサーなどで高付加価値品への投資を加速する。戦略投資は３年間で前中計期間（２１－２３年度）比２・８倍の１５００億円を計画し、長期的な成長を見据えた既存事業の拡大やＭ＆Ａ（合併・買収）などに充てる。

設備投資額は３年間累計で７０００億円（２１－２３年度は約７８５６億円）を見込む。内訳として電池を含むエナジー応用製品事業に３２００億円を充て、シリコン負極の小型二次電池をはじめとした高付加価値品に重点的に投資する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）を含む受動部品事業には２０００億円を投じ、特に車載向けの受動部品の生産能力を拡大する。

投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は２６年度に２３年度比２・７ポイント増の８％以上に引き上げることを目指す。ＲＯＩＣなどの収益性の指標と、事業の将来性の２軸で成長領域を判断する「事業ポートフォリオマネジメント」を進め、キャッシュフロー経営を強化する。斎藤昇社長は「先手のポートフォリオマネジメントを強化していく」と語った。