産業春秋／ロシア凍結資産の活用、効果は限定的か

２３日からイタリアのストレーザで開かれる先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、経済制裁で凍結しているロシア資産の活用が主要議題の一つになる。ウクライナへの軍事支援や復興への原資となるのかが焦点になる。

欧州連合（ＥＵ）理事会はＧ７会議に先立つ２１日、ロシアの凍結資産で得られる運用益（利子）の９割をウクライナへの軍事支援、１割を復興などに充てる活用策で合意した。金額は年間５０００億円程度とされる。

ロシアの凍結資産は２８５０億ドル（約４４兆円）に達する。米国では資産そのものを没収すべきだとの指摘もある。だがロシア国内にはＥＵ企業の資産が多くあり、ロシアが報復に出れば大打撃を受ける。

ＥＵは国際法も考慮し、限定的な資産活用とした面もある。鈴木俊一財務相も資産活用は「国際法に整合的であるべき」というのが基本的立場。６月のＧ７首脳会議に向け、今回の会議でどこまで資産活用に踏み込めるのか注視したい。

ロシア経済は中国が支える。ロシアと中国の２０２３年の貿易総額は過去最高を更新し、ロシアの２４年の実質成長率は３％超予測。ロシアへの経済制裁に続く今回の資産活用も、十分な成果を得られるかどうか。