産業春秋／まずは少数精鋭の国に

海外人材の呼び込みで、人口減少による人手不足問題は解決するのだろうか。超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」会長の野田聖子氏は「出生数の減少は１００年止まらない。その現実にしっかり向き合わなければならない」と訴える。

２１日、海外からの技能実習に代わり「育成就労」を新設する法案が衆院を通過した。育成就労は日本語と技能が一定水準に達すれば転職を可能にする。

ただ、それが日本への定着につながるかは見通せない。最低賃金が諸外国よりも低い状態で、どれだけ日本に来てくれるだろうか。

海外人材の呼び込みは、直面する人手不足に対応する。ただ、海外人材不可の仕事もある。国家・地方公務員は原則、日本国籍を持つことが条件となっている。国・社会の安全を守る自衛隊、海上保安庁、警察、消防は言うまでもない。やはり今後も続く人口減に、どう耐えるかを国全体で考える必要がある。

野田氏は人口減対策の視点を「子育て支援でなく、人材づくり」に変えることを促す。子どもの貧困解消としっかりした教育。いずれ社会の中核になる子どもへの投資が「最強の成長戦略」という。まず目指すべきは少数精鋭の国か。