産業春秋／価格転嫁へ経団連・自工会が対策

「価格転嫁」が、２０２４年春季労使交渉（春闘）でキーワードの一つになった。原材料費や労務費などの上昇分を取引価格に上乗せする価格転嫁が進まず、中小企業が人材確保のため無理な賃上げに動いている実態が浮かぶ。

経団連は７年ぶりに「企業行動憲章」を改定する。「パートナーシップ構築宣言に基づき、サプライチェーン（供給網）全体の共存共栄を図る」との一文を盛る。親企業が下請け企業との取引適正化を宣言する取り組みの実効性を高める。月末の定時総会で決めるという。

日本自動車工業会（自工会）も対策に動く。原材料費やエネルギー費などの適切なコスト増加分は全額転嫁を目指し、労務費も適正に価格転嫁する方針を決めた。

日産自動車が公正取引委員会から下請法違反で勧告された３月以降、自工会は会員企業に対して下請け取引の点検を行っている。価格転嫁の方針も決まり、サプライチェーンの利益が中小企業にも適正に分配されると期待したい。

日産は下請法違反の勧告後も違反行為を行っていたのか。事実確認中の日産は月内にも調査結果を報告するという。この日産の調査結果によらず、今春闘を機に、商慣習是正への歩みを進めたい。