社説／スタートアップ5カ年計画 実現へ「骨太」の支援拡充策を

政府は月内に策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、スタートアップ支援を拡充する方針だ。スタートアップは経済・社会のイノベーションの突破口として期待される。すでに政府は、２０２７年度までの５カ年で、スタートアップへの投資額を１０倍の１０兆円規模に引き上げる目標を掲げている。この実現に向けて支援が拡充され、起業と投資がさらに促されると期待したい。

政府は１年半前の２２年１１月に「スタートアップ育成５カ年計画」を決定。２７年度までにスタートアップへの投資額を１０倍に引き上げ、将来的に１０万社の起業を目指す目標を掲げている。

初年度となる２３年度は、成長段階に入ったスタートアップによる大型の資金調達が目立っていた。ロボットや自動運転関連などのスタートアップで数１０億－１００億円超に達する。経営が軌道に乗り始めた「シリーズＢ」、黒字化した「シリーズＣ」での調達が堅調なようだ。

これに対し、顧客が増え始めた段階の「シリーズＡ」や、起業前の調達額は１―２ケタ小さい。政府は骨太の方針で、こうした企業への支援を資金・人材の両面で充実してもらいたい。

中でも、研究開発用の設備や資材を必要とする事業では、当初から多額の資金が必要だ。そのため、目前の売り上げを立てることに人手と時間が割かれ、本来目指している開発に影響が及ぶ場合もある。新規株式公開（ＩＰＯ）も遅れれば、資金調達力はいつまでも向上しない。

政府は現行の５カ年計画で、スタートアップの成長ステージに応じて３段階の支援に取り組んでいる。第１段階は、起業に向けた人材・ネットワークの構築。起業経験者が助言役となる支援事業などがある。第２段階は資金供給の強化、第３段階はオープンイノベーションの推進で、スタートアップへの投資を税制面などで促している。

政府はこれら施策を拡充し、２７年度目標を達成したい。スタートアップの存在感をさらに高めることで、デジタル変革（ＤＸ）や脱炭素といった社会的課題の解決を急ぐ必要がある。