日立と米マイクロソフト、生成AIで連携 3年で数十億ドル規模

日立製作所と米マイクロソフト（ＭＳ）は４日、生成人工知能（ＡＩ）を活用した社会変革を加速するため、今後３年間で数十億ドル規模を見込む協業を進めると発表した。ＭＳのクラウド上で利用可能なＡＩサービスなどを日立のＩｏＴ（モノのインターネット）技術基盤「ルマーダ」のソリューションに組み込み、エネルギーやモビリティーといった産業分野の変革につなげる。

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  生成ＡＩの活用でエネルギーなどの産業分野の変革を図る（イメージ）

日立の小島啓二社長は「今後、さらに重要になるフロントラインワーカー（現場の作業員）の生産性向上に向け、これまでの取り組みを深化させるとともに、社会インフラの領域へと拡大し、生成ＡＩを適用することで社会イノベーションをさらに加速していく」とコメントした。

具体的にはＭＳと連携しつつ、日立グループ全体でＡＩによる変革を推進し、業務の効率化やアプリケーション開発の生産性向上、カスタマーサービスの高度化などを進める。鉄道事業子会社の日立レールでは生成ＡＩによる予防保全機能などを開発していく。

また、ルマーダに生成ＡＩを積極的に取り込み、新たなデジタルソリューションを開発してエネルギー業界などで効率化の推進や収益性の拡大を支援する。このほか、ＡＩに起因する環境負荷の低減やデジタル人材の育成なども推進する。