今年度の中小賃上げ、平均3.62% 日商・東商まとめ

全業種で実施5割超

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  中小企業への賃上げの波及がうかがえる（イメージ）

日本商工会議所と東京商工会議所は５日、「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を発表した。２０２４年度の中小（正社員）の平均賃上げ率を３・６２％（加重平均）と初めて算出。５％以上が全体の２４・７％、４％以上が３５・８％を占め、賃上げの波及がうかがえる。日商・東商は「調査対象は組合のない中小が多い。他団体の公表数値より低いが、中小も賃上げに頑張っている」と前向きに評価した。

同調査は全国の商工会議所の会員を対象に４月１９日―５月１７日に実施し、１９７９社が回答した。

２４年度に賃上げを実施した企業（予定を含む）は７４・３％で、１月調査比１３・０ポイント上昇した。製造業と卸売業が８割を超え、全業種で５割以上が賃上げに取り組んだ。

一方、このうち業績が改善していない防衛的な賃上げは５９・１％と依然高水準にある。業種別では人手確保が課題の運輸業が７２・２％で最多だった。

また、業種別の平均賃上げ率は小売業と、その他サービス業が４％を超え、運輸業と医療・介護・看護業が２％台と差が出た。