今年度の実質GDP見通し、0.9%に下方修正 内閣府

車の生産・出荷停止響く

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  経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相（１９日午前、首相官邸）

政府は１９日、経済財政諮問会議を開き、内閣府の２０２４年度年央試算を示すとともに、２５年度予算の全体像に向けて議論した。２４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質で前年度比０・９％程度、名目で同３・０％程度と見込んだ。１月の政府経済見通しでは実質で同１・３％程度を見込んでいたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止などの影響で下方修正した。

２５年度のＧＤＰ成長率は実質で前年度比１・２％程度、名目で同２・８％程度を見込む。「物価上昇が落ち着く中で、回復が継続する消費と堅調な設備投資に支えられる形で、実質１％を上回る民需主導の堅調な成長が実現する見込み」としている。

消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は２４年度が同２・８％程度、２５年度が同２・２％程度との見通しを示した。

２３年度に名目で１０２兆４０００億円と、１００兆円を突破した設備投資は、２４年度は１０８兆１０００億円、２５年度は１１３兆２０００億円と増加を見込む。

当面のマクロ経済運営をめぐっては、民間議員から「政府・日銀は最近の円安の動きを十分注視した政策運営を行うことが重要」との指摘があった。

２５年度予算の全体像に向けた議論で、民間議員は「２５年度の概算要求と合わせて、担当省庁からエビデンス（科学的根拠）整備方針の提出を求める」などと提案した。その上で「『ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）アクションプラン（仮称）』を２４年末に策定する」よう求めた。