産業春秋／日銀の国債減額、財政健全化を促す

日銀は３１日、政策金利の引き上げと国債買い入れ減額を決めた。ここでは後者の国債に注目したい。日銀の買い入れ額が減れば、誰かが減った分を購入しなければ国債を消化できない。国内外を問わず、幅広い投資家に国債保有を促す必要がある。

日銀の国債保有残高（国庫短期証券を除く）は２０２３年末で５８１兆円に達し、保有率は約５４％になる。銀行と生命保険会社はそれぞれ約１３％、海外投資家も１３・５％に過ぎず、個人投資家はわずか１・１％にとどまる。

財務省は、国債の償還までの年限を短くし、投資家が購入しやすいよう対策を検討するという。だが、それだけで日本国債の魅力は高まらない。財務省は７月発行の１０年物国債の表面利率を１・１％としたが、米国の１０年物は４％超。年限を短期化しても金利差は明白だ。

邦銀が引き受けられる国債の額にも限界がある。日銀が保有する国債５８１兆円の３割程度との試算もある。海外投資家が購入しても、日銀のように保有し続けてくれるとは限らない。

日銀の金融引き締めが、政府に財政健全化を促しているように映る。歳出改革を進め、国債の発行を控えよ、とのメッセージだ。政権は耳を傾けるだろうか。