産業春秋／能登地震7カ月、公費解体急ぎたい

能登半島地震の発生から７カ月が過ぎた。石川県によると、死者（７月３０日時点）は２９９人（うち災害関連死７０人）を数え、新たな災害関連死認定を合わせると３３９人（同１１０人）に達する見通しだ。救えた命はなかったのか悔やまれる。

避難者も今なお１４００人超（７月３０日時点）を数え、日常を取り戻せずにいる。応急仮設住宅は約５３００戸（７月１８日時点）が完成し、必要な６８１０戸の早期完成を目指す。避難所からの移転を急ぎたい。

省庁横断で復旧・復興を後押しする「能登創造的復興タスクフォース」が７月１日に発足し、同１７日に２回目の会議を開いた。被災自治体は遅れている公費解体の加速化を求めていた。

公費解体は、申請２万３４００棟（７月１５日時点）に対し、解体完了は申請の４％に当たる９１４棟（緊急解体・自然解体を除く）。解体業者の宿泊場所の確保や解体廃棄物置き場の増設が求められ、政府は迅速に対応したい。

７月１１日から、災害廃棄物を新潟県に海上輸送する広域処理が始まった。東京都の小池百合子知事も同３１日、災害廃棄物の一部を都内で受け入れる意向を表明した。自治体間の連携も進め、復旧への歩みを加速したい。