SAF利用促進へ環境価値取引 伊藤忠など7社、成田空港で実証

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  　　　　航空の脱炭素化の手段としてＳＡＦの利用が期待されている（成田空港）

成田国際空港（ＮＡＡ）、伊藤忠商事、ＥＮＥＯＳなど７社は２日、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）利用による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減効果を環境価値として取引する実証実験を成田空港（千葉県成田市）で８月に始めると発表した。取引を通じてＳＡＦにかかるコストを参加企業全体で負担するとともに、契約手続きを効率化してＳＡＦ普及につなげる。

実証には日本航空（ＪＡＬ）やＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＨＤ）、みずほ銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズ（東京都千代田区）も参加する。ＳＡＦ利用で間接的に生じるサプライチェーン（供給網）全体のＧＨＧ排出量「スコープ３」の削減効果を企業間で売買する枠組みを構築する。ＮＡＡは燃料供給会社、航空会社、フォワーダー（利用運送事業者）、空港会社が連携してこうした取り組みを行うのは世界初だとしている。

具体的には、ＮＡＡが運営する基盤上で、環境価値を販売する企業と購入する企業から情報を収集し、月に１度マッチングする。条件が合った場合は両者に通知し、販売企業が証書を発行して購入企業は対価を支払う。実証期間は１２月末まで。

今回の実証と並行して、国内外の航空会社、荷主企業、旅行会社、出張で航空機を使う企業などに参加を呼びかけ、今秋からさらに大規模な実証を行う計画。２０２５年度以降に企業間売買の枠組みの実用化を目指す。

航空会社や燃料供給事業者は独自に環境価値を取引しているが、今回の実証を通じて新たな販売先を得て環境価値を有効活用できる。購入企業は自社のＧＨＧを削減できることに加え、各社と購入契約を結ぶ必要がなくなり、契約を一本化できる。

ＳＡＦは非化石由来である動植物油脂や廃食油、ゴミなどを原料として製造される。