7月の実質賃金、0.4％増 2カ月連続のプラス

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　厚生労働省が５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比０・４％増と２カ月連続のプラスだった。伸び率は夏のボーナス支給で押し上げられた前月（１・１％増）に比べて縮小したものの、賃上げ効果は徐々に浸透しつつあるようだ。林芳正官房長官は同日の記者会見で、実質賃金が２カ月連続プラスになったことを受け、「明るい動きが統計上しっかりと表れてきている。賃上げの実感を確かなものとしていきたい」と語った。

　基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で同３・６％増と、３１カ月連続のプラス。