信頼回復が急務 衆院選 経済界の声

政治の安定求む

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  賃上げを含めた物価高対策も課題となる（イメージ）

２７日の衆院選の結果を受け、経済団体トップが２８日、相次いでコメントを発表した。自民・公明の与党が過半数割れしたことについて、政治資金問題により国民の間で政治不信が深まったと指摘し、信頼回復を急ぐよう求めた。日本経済が転換点にある中、早期に政治体制の安定化を図り、賃上げ機運の維持・強化やエネルギー供給の安定化、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）推進などに取り組むよう期待する声も挙がった。

経団連の十倉雅和会長は「政治資金をめぐる問題に対し、国民が厳しい判断を下した」との認識を示した。一方、「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」とコメントした。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭も「政治の空白は許されない。政権の枠組みを一刻も早く整え、政治の安定を」と訴えた。

日本商工会議所の小林健会頭は、今回の衆院選を「わが国が停滞を脱し、成長ステージに向かうための転換点として極めて重要な選挙であった」と指摘した上で「デフレ経済からの完全脱却、成長型経済への転換を確実なものとするべく、不退転の決意で臨むべきだ」と注文を付けた。