(2024/10/31 17:00)
日銀は31日の金融政策決定会合で金融政策の維持を決め、無担保コールレート(翌日物)を0・25%程度に誘導する目標を据え置いた。衆院選で与党が過半数を割り込み、今後の政策運営の不透明感が強まる中、影響を見極める構えだ。大統領選の投開票を控える米国の政治情勢や経済動向も慎重に見守る。足元では円安進行のリスクが高まっており、追加の利上げ時期が焦点となる。
9月会合時点で円相場は1ドル=143円の水準だったが、現在までに10円程度の円安が進んでいる。当時、日銀は為替を起点にした物価上振れのリスクがいったん低下したと判断していた。だが1ドル=160円程度の円安に逆戻りすれば、12月会合で追加利上げする可能性も浮上する。
日米の政治情勢が円安進行のリスクを高めている。衆院選で過半数割れした与党は国民民主党との部分連合を探っているが、消費減税などの積極財政を掲げる同党の関与が強まる場合、財政悪化の懸念から円が売られて円安に動きやすい。
また、米大統領選はトランプ氏優勢の観測から、拡張的な財政政策によるインフレ再加速で利下げペースが鈍化するとの見方が浮上。金利上昇、ドル買いにつながり、さらなる円安圧力となっている。
もっとも利下げ局面に転じた米国経済は先行きの不確実性が残っており、日銀として追加利上げを急ぐ局面ではない。10月以降のサービス価格動向や2025年度の春季労使交渉(春闘)見通しを確認した上で利上げに踏み切るとみられる。
(2024/10/31 17:00)
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