産業春秋／「選択的夫婦別姓」早期導入を

結婚後も、夫婦がともに旧姓を選べる「選択的夫婦別姓」制度。国連の女性差別撤廃委員会は２９日に最終見解をまとめ、日本も同制度を導入するよう勧告した。２００３年から数えて４回目となる勧告で、日本側の対応の遅さも批判した。

林芳正官房長官は３０日の会見で、国民の意見や国会の議論を踏まえ「適切に対応する」と語った。主要国で未導入は日本だけであり、経団連も６月に早期導入を政府に求めている。導入に向けた議論を急ぎたい。

同制度は公明党のほか立憲民主、国民民主、共産、れいわ新選組の各党が賛成し、日本維新の会は旧姓使用に法的効力を与える制度の創設を求める。自民党は伝統的家族観を重視する党内の反発もあり、見解がまとまっていない。

国連は１９７９年に女性差別撤廃条約を採択し、日本は８５年に批准。９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が制度の導入を答申したものの国会に提出されず、２８年が経過している。国連が対応の遅さを批判するのも当然と言える。

同制度はあくまで選択制で、これまで通り結婚後に同姓とすることも可能だ。女性活躍を推進する政策との整合性を図る上でも、改姓による不利益を女性が被（こうむ）ってはならない。