11月の新車販売、5％減で3カ月ぶり減 一部車種での生産停止響く

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日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した１１月の新車販売台数は、前年同月比５・２％減の３８万９５２９台となり３カ月ぶりに前年同月を下回った。認証不正問題で停止していた車種の生産が再開しているものの、一部車種で法規制対応で生産を停止したことが影響したようだ。

登録車は前年同月比２・０％減の３８万９８４２台で３カ月ぶりのマイナスだった。登録車のうち乗用車は同１・０％減の２２万２４２４台、貨物車は同１０・０％減の２万６７２７台、バスは同９・８％減の６９１台だった。

認証不正問題での生産再開車種は増加幅を増やしているが新たな保安基準対応で一部車種が生産停止となった。新車投入効果でも及ばなかったようだ。自販連は今後の見通しについて「法規制への対応が進んでいることや新車の投入効果もあり、年末にかけて販売が回復していくのではないか」とみている。

軽自動車は同１０・５％減の１３万９６８７台で４カ月連続のマイナス。法規対応問題に加え、最量販車種が全面改良から１年を経過し新車効果が下がったことが要因とみられる。

スーパーハイトワゴン系の車種が販売台数の上位を占める傾向に変わりはない。全軽自協は今後について「はっきりと見通しを出せる状況にない」とした上で「９月に人気車種でアウトドア系の追加モデルが投入されたこともあり、年末商戦や初売りによる市場の活性化に期待したい」としている。