中小の知財経営支援 特許庁など、企業庁と連携

特許庁などは４日、地域の中小企業やスタートアップ向けの知的財産経営支援で中小企業庁と連携すると発表した。特許庁と工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）、日本弁理士会、日本商工会議所が２０２３年に構築した「知財経営支援ネットワーク」に企業庁が参加する。ネットワークの拡充により、経営相談窓口「よろず支援拠点」を通じた支援や参加機関の交流を促進するほか、知財取引の実態把握を強化する。

企業庁が各都道府県に設置しているよろず支援拠点とＩＮＰＩＴの支援窓口などが連携し、参加機関が扱う経営支援策や補助金、減免制度などの情報を共有。中小やスタートアップに対し、知財経営支援施策をワンストップで提供できるようにする。

また、企業庁の知財Ｇメンとの情報共有を進めて知財取引に関する実態把握を強化し、同庁がまとめる指針改定などに生かす。足元では発注元の大企業による中小の特許侵害や、権利侵害の責任を中小に転嫁するなどの不適切行為が問題視されている。