政府、27日に来年度予算案を閣議決定 過去最大115.5兆円

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  石破茂首相＝26日午前、首相官邸

政府は２７日、２０２５年度予算案を閣議決定する。一般会計総額は１１５兆５４００億円程度と過去最大を更新。税収は過去最高の７８兆４４００億円程度を見込むが、財源不足を補うために借金である国債を２８兆６５００億円程度発行する。政府はコロナ禍で膨張した予算規模の「平時化」を目指してきたが、借金に依存する厳しい財政運営が続く。

年明けの通常国会に予算案を提出し、年度内の成立を目指す。

石破政権として初めての当初予算案は、全ての世代の現在・将来の賃金・所得の増加を最重要課題とした。先の衆院選で少数与党に転落したことを受け、主要な野党とも政策協議を行い、国民民主党が掲げる「年収１０３万円の壁」見直しなどの要望を一部反映した。

歳出では高齢化の進展を背景に社会保障関係費が過去最大の３８兆２８００億円程度に膨らみ、防衛力の抜本的強化に向けて重視する防衛費は初めて８兆円を超える。岸田政権下で本格始動した少子化対策や半導体支援を引き継ぎ、地方創生交付金や内閣府防災担当予算をそれぞれ倍増するなど「石破カラー」を加えた。

国債の利払いや償還に充てる国債費も２８兆２２００億円程度と過去最大を更新。「金利のある世界」の復活に合わせ、利払い費の算出に使う想定金利を２４年度の１・９％から２・０％へ引き上げる。長期金利の上昇基調が続けば、利払い負担は雪だるま式に増えていく。

歳入では物価高や好調な企業業績を背景に税収の見積もりが過去最高を更新するため、新規国債発行額は１７年ぶりに３０兆円を下回る水準に減少。財源不足を補う国債の割合（国債依存度）は２４年度の３１・５％から低下するが、予算の４分の１を借金で賄う構図となる。