ソニーの「First Flight」で、USBハブ「Watch Hub」のクラウドファンディングを開始

ソニーは、 スタートアップの創出と事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program（SSAP）」によるスタートアップ支援サービスの一環として、株式会社リグニス（以下リグニス）によるUSBハブ「Watch Hub」の支援募集を、 本日より当社のクラウドファンディングサイト「First Flight」にて開始します。
https://first-flight.sony.com/pj/watch-hub

Watch Hubは多機能なUSB‒Cハブです。 このハブ1つで、 MacやiPad、SurfaceなどへのUSB Type‒C給電、4Kの映像出力、 有線ヘッドフォンやイヤホンから音楽を楽しめるほか、 USBメモリの確認やスマートフォンの充電など、さまざまなシーンで利用できます。



「Watch Hub」の製造元は、PCアクセサリのODM開発と自社販売をメインに行うPepper Jobs社で、輸入代理店であるリグニスがプロジェクト実行者となっています。
リグニス代表取締役 小薬達也氏は、実際にものを作る工場の人たちと直接会うコミュニケーションを大切にしており、このプロジェクトを皮切りにいくつかの商品をPepper Jobs社と企画中です。


Watch Hubで出来ること
Watch Hub 1台に大きく5つの機能があり、ビジネスシーンでのスムーズなプレゼンテーション、外出先での効率的な作業等が叶います。





クラウドファンディングのプラン
■期間
2019年10月2日～2019年10月30日

■プラン
プランは下記表の計8種類で、 それぞれ内容が異なります。


詳細は下記よりご確認ください。
https://first-flight.sony.com/pj/watch-hub


株式会社リグニス　概要
代表者：小薬達也
設立：2015年
所在：東京都台東区浅草橋4-16-5 染谷ビル

※記載されている会社名・商品名は、 各社の商標または登録商標です。

※報道関係からのお問い合わせ先
ソニー株式会社広報代理　株式会社プラップジャパン
E-Mail： [e-mail]

※支援者ほか一般からのFirst Flight・本プロジェクトに関するお問い合わせ先
問い合わせフォーム： https://first-flight.sony.com/contact

関連URL
・Sony Startup Acceleration Program（SSAP）
https://sony-startup-acceleration-program.com/
2014年、 ソニーのスタートアップの創出と事業運営を支援する「Seed Acceleration Program（シード・アクセラレーション・プログラム／SAP）」として開始。 アイデア出しから事業運営、 販売、 アライアンス・事業拡大に至るまで総合的に支援する仕組みを整備。 これまでに国内外で750件の新規事業案件を審査し34件を育成、 14の事業立ち上げを通じて培ってきた経験やノウハウを、 スタートアップ支援サービスとして社外にも提供。 2018年12月より、 ソニー本社オフィス内に、 社外の新規事業プロジェクトが入居可能な専用スペースが設置されるなど、 社外との連携を強化。 2019年2月20日より、 名称を「Sony Startup Acceleration Program（SSAP）」に変更。


・公式Facebook： https://www.facebook.com/SonyStartupAccelerationProgram/

・ソニー株式会社　ニュースリリース　2018年1月15日
ソニーのクラウドファンディング・ECサイト「First Flight」の利用を含めた新規事業の加速支援サービスの提供を開始。 本日より、 専用ページからの申し込みを受付
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201801/18-007/index.html

・新規事業支援サービス | First Flight - Sony
https://first-flight.sony.com/departures-gate

・ソニー株式会社　サステナビリティレポート　2018年8月29日更新
イノベーションを生み出すプログラム　スタートアップの創出と事業運営を支援するプログラム「Sony Startup Acceleration Program」
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/innovation/index3.html

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000015876.html