地域資源循環システム協会＆エナーバンク提携について中小企業経営支援事業「エネルギーオークションサービス」の開始

～オークションシステムを活用した中小企業のエネルギー費用の見直しによる新たな経営改善支援の開始～

株式会社エナーバンク（本社：東京都中央区、以下：エナーバンク）は、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営難に陥っている県内中小企業への新たな支援の一つとして、一般社団法人 地域資源循環システム協会（富山市、以下：地域資源循環システム協会）と提携し、電力プラットフォーム「エネオク」のシステムを活用した、エネルギー費削減のためのオークションサービスを8月中旬より開始します。




＜地域資源循環システム協会とエナーバンクによる支援内容＞
エナーバンクと地域資源循環システム協会で連携し、新型コロナウイルス対策支援の一環として、エネルギー費用の低減を図るべく、富山県内の中小企業を対象として、エネオクのシステムを活用した『地域版エネルギーオークションサービス』の提供を開始します。本サービスでは、電力料金をオークションにかけ、中立公平に電気料金、初期投資を抑え、経営改善・環境負荷の低減へとつなげます。同時に、PPA（第3者所有モデル）や省エネルギーリニューアルの診断、アドバイスを無料で行います。このように、中小企業等への支援を通じ、経済・環境・社会を向上させる取り組みを実行し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

＜地域資源循環システム協会の取り組み＞
地域資源循環システム協会は平成27年度より、経済産業省「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」に継続して採択されており、地域プラットフォームとして、富山県全域において、中小企業のビル・工場・店舗などの省エネ診断・アドバイス、経営相談の窓口業務を行っています。

＜エナーバンクの取り組み＞
コロナの影響で事業の継続、固定費の削減に困っているお客様が増加する一方、電力会社ではオフラインの営業活動が困難で価値を届けにくくなっています。「エネオク」はオンライン上で契約まで完結できるプラットフォームで、最善のコスト削減の提案、電力切り替えの機会を全力でサポートしています。

　・新型コロナウイルス（COVID-19）対策 特別支援プロジェクト
　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000038798.html

また、エネオクは、コロナ禍における固定費削減のツールとしてだけではなく、RE100推進やSDGs対策を推進する官公庁自治体や民間企業を支援するプラットフォームとして事業拡大を進めています。

　・環境省「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」に“エネオク”が掲載
　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000038798.html

＜地域の問題と解決策＞
今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、富山県内の中小企業の経営にも深刻な影響を与えました。特に一つの事業に依存している企業への打撃は大きく、経営の見直しが急務となっています。しかし、地域資源循環システム協会がこれまで行ってきた支援だけでは、本質的な解決にはつながっていませんでした。
経営を圧迫している固定費の一つとしてエネルギー費用があげられます。2016年より電力自由化が開始されましたが、中小企業においては、電気料金の見直しができていない企業もいまだ多くあります。そこで、まずは電気料金プランを見直すことで、固定費が低減され、経営改善の一歩へとつながると考えます。また、電力単価だけではなく、再エネの導入や省エネ改修を行うことにより、エネルギー費と同時にCO2の排出量も削減され、環境負荷の低減へとつながります。

＜地域版エネオクの今後の取り組み＞
エナーバンクは、自社ブランドとしてのエネオクの提供に限らず、今後はより多くの事業者様、自治体様にエネオクをご利用いただく機会を拡大するため、地域資源循環システム協会のように地域に根付いた団体等とも連携し、地域版エネオクの展開も進めていきます。
また、こうした取り組みがコスト削減による経営改善、RE100の実現という視点だけではなく、地域版エネオクの運用機能も地域内に構築していくことによる地域雇用の創出、地域創生にも寄与していきたいと考えています。

■地域版エネオクに関するお問合せは、こちらの問合せ窓口からご連絡ください
https://form.run/@eneokulp

■会社概要
株式会社エナーバンク
代表取締役社長：村中健一
共同創業者COO：佐藤丞吾
東京都中央区日本橋2-1-17丹生ビル2F
TEL：[phone]
mail：[e-mail]
ホームページ：https://www.enerbank.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000038798.html