カーシェアプラットフォーム「Lemon(レモン)」 2020年10月からサービス提供を開始

~With/After コロナを見据えた新しいカーシェア価値を創造~

シー・ティ・マシン株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：中西 淳二、以下シー・ティ・マシン）は、カーシェアプラットフォーム「Lemon」を2020年10月からサービス提供を開始しました。



一般顧客向けにサービス提供を開始

2020年10月から当社がLemonを運営し、大阪環状線天満駅から徒歩1分の立地にカーシェアステーション設置しました。
スタート時点では2台の車両を一般顧客向けに車両提供しております。
ご登録はこちら　https://www.lemobility.net/


カーシェアプラットフォームLemonの販売を開始

2020年10月からカーシェア事業を検討する企業様へ、プラットフォーム(車両デバイス、管理ダッシュボード、予約サイト)の提供を開始しました。
お持ちの「車両」もしくは「駐車場」をより有効な活用をご提案します。
カーシェアプラットフォーム「Lemon」サイト　https://lemobility.net/　

■サービス開発の背景
新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により、3密の可能性がある不特定多数の人々が利用する公共交通機関を控え、プライベートな空間が提供される車両の利用が増えてくると予想されます。
また働き方も一変し、会社の車両が遊休資産となる可能性もあります。
私たちは会社の車両を簡単に安心して利活用できるカーシェアプラットフォーム「Lemon」を開発しました。

■サービスコンセプト
「もっと気軽に」カーシェア事業を始めたい企業と「もっと気軽に」車を利用したいユーザーをコネクトする「Lemon」

■カーシェアプラットフォームの[Lemon」の概要
「Lemon」は、気軽にカーシェアサービスを開始したい企業様向けのサービスです。
車両に接続する通信デバイス、車両の状態、予約状況などを確認できる管理コンソール、料金プランを設定できる決済基盤、運転レポート、利用ユーザー向けのスマートフォンサイト、導入・導入後のオペレーションサポートまで新規事業でカーシェアサービス導入をワンストップでサポート致します。

また、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により、在宅勤務が推進される中、作業環境に個人差が出ています。「Lemon」は新しい働き方の体験として、⾝近な自家用車、社用車、遊休車両(バス、タクシー…)などをオフィスとして活用できる「Rental Mobility Office」提供します。

テレワークが推進される一方、自宅では仕事のスペースを確保できないケースも発生しています。「Rental Mobility Office」を活用し、車両を動くオフィスとして衛生管理し、電源や簡易デスクが準備された環境を簡単に整えることができます。

■「Lemon」の機能紹介


■「Lemon」の利用シーン
カーシェアを導入して既存サービスに付加価値をつけたい方
・ホテル事業
・不動産事業
・ビルオーナー
・駐車場オーナー

カーシェアを導入して業務改善、コスト削減を行いたい方
・配送事業
・社用車を多く持たれている企業
・訪問サービス(水道/電気/ガス工事、植木/外構工事事業など)

■導入事例
中西金属工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：中西 竜雄、以下NKC）では、2020年9月から従業員を対象に「Lemon」を導入しました。
大阪本社では、社用車の利用時間は全体の36%（NKC調べ）となっており、社用車が非稼働の土日や夜の時間帯に従業員のプライベートでも利用できるようになりました。

また平日の日中は、リモートワーク推進のため家庭の事情などで自宅作業が困難な従業員向けに衛生管理された車両をリモートオフィスとして提供します。

■協業パートナー募集
遊休資産となっている「車両」もしくは「駐車場」をお持ちの協業パートナーを募集しています。
企業の強み/資産を活かし、With/Afterコロナを見据えた新しいカーシェア価値を一緒に創造しませんか。

■お問い合わせ先
シー・ティ・マシン株式会社
〒530-0041 大阪市北区天神橋1-12-8 創建天神橋ビル2F
担当部署：ITビジネス事業推進室 室長　風井 邦雄
TEL：[phone]
Mail : [e-mail]

■会社概要
会社名 　：シー・ティ・マシン株式会社 (C.T.MACHINERY CO.,LTD. )
代表者 　：代表取締役社長 中西 淳二
所在地 　：〒530-0041 大阪市北区天神橋1-12-8 創建天神橋ビル2F
設立 　：昭和51年5月
URL 　 ：https://www.ctmachin.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000062242.html