企業リリース Powered by PR TIMES

PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。

「Slack」11月17日 日本語版ローンチ

(2017/11/17)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:Slack Technologies, Inc.

「Slack」11月17日 日本語版ローンチ

~ その仕事、Slackで。~ 働き方改善・生産性向上をサポートするビジネスコラボレーションツール

Slack Technologies, Inc.は、2017年11月17日(金)よりビジネスコラボレーションツール「Slack(スラック)」の日本語版利用が可能となったことをお知らせします。Slackは、人々と組織、そして様々なツールをつなぐことで、作業効率を改善し、組織を活性化するサービスで、世界100カ国以上の企業で使われています。日本語でのサポートが導入されたことにより、日本語を常用するより多く方々に、好みの言語でSlackを利用し、各自の仕事をスムーズに進行させることができるようになります。 URL:https://slack.com/





昨今の日本では、長時間労働、少子高齢化による労働人口減少などの社会課題に注目が集まり、「働き方改革」を多くの企業・自治体で実現すべく、さまざまなアクションが展開されています。

Slackは、チーム内での調整や共有をスムーズにし、業務効率の改善に必要なサービスやツールとチームをつなげることで、生産性を高めてよりよい働き方をサポートするビジネスコラボレーションツールです。プロジェクト管理やメンバーの新規採用、コードの実装、予算案作成、新規オフィス開設など、ビジネスのあらゆる局面をサポートします。また、企業で利用するアプリケーション・ソフトウェアは日々増加し、個々人のプライベートSNSをビジネスで利用することも問題視されるなか、Slackによる一元化でこのような課題も解決することができます。

日本でよりSlackを使いやすくするために、サービスの細部にまで注意を払ってローカライズをしています。UIの内容を自然な日本語に翻訳するほか、例えばキーボードコマンドがどのように機能するかという日本人ユーザーの特性から「メッセージ送信」ボタンを構築するなど、日本の習慣を考慮した工夫をとり入れました。

Slackはこれからも、仕事をよりシンプルに、より快適に、より生産的に、という価値を提供してまいります。


■「Slack」とは

Slackは、チームの調整や共有作業をサポートするためのビジネスコラボレーションツールです。経営の効率化や組織の生産性向上のために不可欠なサービス、ツール、チームをつなぎ合わせ、優れた働き方を実現します。Slackは、史上最も成長が速いエンタープライズ ソフトウェア企業です。現在、世界600万人以上のユーザーが日常的にSlackを使用しており、50,000以上のチームがSlackの有料プランを利用しています。日本でのARR(年間経常収益)は、APAC(アジア太平洋地域)で第1位であり、世界でも第3位となっています。

■Slackの特徴

~社内外コミュニケーション改善~
社内外のチームのすべてのコミュニケーションを一元化し、全メンバーが共有で作業できるワークスペースです。プロジェクト・トピック・部署などテーマごとに「チャンネル」を作成・分類することで、メンバーは様々な会話を整理し、適切なメンバーと会話することができます。
・ 「チャンネル」作成・分類機能
・ 音声通話機能・ビデオ通話機能
・ 通知機能(必要な情報のみお知らせ)

~情報収集~
Slack上で発生したすべての会話や文書などの情報を、検索ですぐに確認・アーカイブすることができます。また、機械学習により、使えば使うほど情報共有がスムーズになり、業務効率化が加速します。
・ 検索可能なアーカイブ機能
・ 機械学習(検索内容に最も合った会話、ファイルやメンバーを表示)
・ 万全なセキュリティ対策

~ワークフロー効率化~
多くのビジネス向け・仕事効率化ツールやアプリと連携させることが可能です。様々なビジネスツールを一元化させ、チームのスピーディーな働き方をサポートします。さらに、SlackオープンAPIを利用すれば、簡単にオリジナルアプリを作成することも可能です。
・ GoogleドライブやSalesforceなど数多くのビジネスツールと連携
・ オープンプラットフォーム


■Slack Technologies, Inc.について

Slack Technologies, Inc.は、あらゆる規模のチームやビジネスが効果的にコミュニケーションできるエンタープライズソフトウェアプラットフォームを開発した企業です。Slackは、ひとつの統合環境内で他のソフトウェアツールとシームレスに連携し、組織全体がアクセスできるコミュニケーション、情報、プロジェクトのアーカイブを提供します。サンフランシスコに本社を置き、ロンドン、ダブリン、メルボルン、ニューヨーク、トロント、バンクーバーに支社を展開するSlackは、ソフトバンク、アクセル、アンドリーセン・ホロウィッツ、DST、Google Ventures、ホライゾン、インデックス、IVP、KPCB、ソーシャルキャピタル、 スパーク、スライヴなど世界でも有名な投資ファンドから8億4100万米ドルの資金を調達しています。

■日本語版ローンチへのコメント


スチュワート・バターフィールド(Stewart Butterfield)
CEO兼共同創設者

「2014年の創立以来、Slackは日本市場で驚くべき有機的成長を遂げてきました。事実として日本はSlackにとって世界第3位の市場規模となっています。日本語版Slackをリリースすることで、より多くの人にSlackを利用してもらえることを大変うれしく思います。また、今後も革新的な日本企業と提携していけることを楽しみにしています。」

カル・ヘンダーソン(Cal Henderson)
CTO兼共同創立者

「日本は、世界でも最も素晴らしいテクノロジー・イノベーション文化を有する国の1つです。Slackにより、あらゆる規模の日本企業が効率的な協働を実現できていることを誇りに思います。日本の様々な業界の企業が、今後も将来に向けて革新的な技術を生み出していくにあたり、日本向けにローカライズされたSlackから、より適切なサポートを提供していきたいと考えています。」


■サービス概要

サービス名:Slack
URL:https://slack.com/
対応OS:
<デスクトップ>
 Mac:OS X 10.9 以降
 Windows:Windows 7 以降
 Linux (β版):Ubuntu 14.04 以降/Debian Jessie 以降/Fedora Workstation 21 以降
<モバイル>
 iOS:iOS 9.0 以降
 Android:Android 4.1 以降
 Windows Phone (β版) :Windows Phone 8.0 以降
価格:
・無料版:¥0
・スタンダード版:¥850/ユーザー
・プラス版:¥1,600/ユーザー
・エンタープライズ版:応相談
公式画像素材:https://brandfolder.com/slack


【参考情報】ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■Slackの創業ストーリー

Slackは、カナダ人企業家で現在CEOをつとめるスチュワート・バターフィールドが2013年に開発したクラウドベースのチームコミュニケーションツールです。Slackはもともと、バターフィールドの小さな会社であったTiny Speckでオンラインゲーム Glitchを開発していたころ、社内のコミュニケーションツールとして使われていました。2015年までにSlackはその使いやすさやアプリ内機能の豊富さから、テック分野やメディアで注目を集めるようになりました。Slackでは、コラボレーターは会話の中でお互いをタグ付けし、「星」マークで反応を伝え、チャットのスレッドでファイルを共有することもできます。また、非公開グループやダイレクトメッセージの他に、簡単なキーワードテキストコマンドで遊び心のあるGiphyからコンテンツを取り込めるGIF生成ハックなど、面白い機能も多数あります。

生産性を向上させるビジネスコラボレーションツールの選択肢として人気上昇中のSlackは、2016年4月にThrive CapitalがリードするシリーズFラウンドで2億ドルを調達するなど、ベンチャーキャピタルファンドで5億4000万ドルを集めています。2017年、いよいよDAU(デイリーアクティブユーザー)が600万人以上に達し、50,000以上のチームが有料プランでSlackを使用するようになりました。Slackは、Salesforceソフトウェア、Google Cloud、IBM Watsonなどの他のエンタープライズツールと統合するというミッションを推し進めながら、デベロッパーを歓迎し、メール管理から支出の追跡まで全てに対応する高度に専門化されたボットを数多く開発しています。同年、Slackはパートナーのエンタープライズ企業と連携し、Slackを生産性向上の原動力にしているSlackbotや、人工知能を使用した検索などの機能を改善するなど、生産性向上をワンストップで実現するツールになるために継続的に取り組んでいます。


■プロフィール

Stewart Butterfield(スチュワート・バターフィールド)CEO兼共同創設者
スチュワート・バターフィールドは、あらゆる規模のチームやビジネスで効率的なコミュニケーションを実現するビジネスコラボレーションツール、Slackの共同創設者兼CEOです。今日では、毎日600万人以上がSlackを利用し、顧客にはAutodesk、IBM、CapitalOne、Conde Nast、eBay、EAなどを抱えています。
Slackを開発する以前、バターフィールドは写真や動画のホスティングウェブサイトFlickrを共同で立ち上げ、2003年からYahoo!に買収される2005年まで率いていました。2008年までに、ユーザーは5,000万人以上に増え、数十億の写真がアップされ、世界最大のウェブサービスのひとつとして知られました。
スチュワートは、ウェブに従事した約20年間、デザイナー、企業家、技術者として際立ったキャリアを積んできました。Time誌では、世界でもっとも影響力のある100人のひとりに選ばれ、BusinessWeekのトップ50のリーダーに名前を連ねています。Wall Street Journal誌の2015年のテクノロジーイノベーターを受賞し、Vanity Fair誌のエスタブリッシュメントリストにも選ばれています。

Cal Henderson(カル・ヘンダーソン)CTO兼共同創立者
カル・ヘンダーソンはFlickrの創立当初から技術開発を指揮し、API使用のパイオニアでもあります。また現在ではYouTubeやTwitterを始め、多くの企業で使われているoAuthやoEmbedの基礎を開発した人物としても知られています。セントラルイングランド大学でコンピューター サイエンスの学位を取得しています。


■ビジネスにおけるメッセージツール

~メッセージツールの多様化~
数多くのメッセージツールが存在していますが、そのほとんどがtoC(一般消費者向け)のサービスであり、toB(企業向け)のサービス開発は遅れを取っていました。結果、依然として「メール」という“過去の遺産“を使うか、私用アカウントで、toCのメッセージツールを仕事でも使わなければならない場面が出てきています。結果としてセキュリティ面での問題が危惧されているだけでなく、いくつものメッセージツールやビデオ通話ツールでやり取りすることは、ユーザーに煩わしさを与える要因にもなっています。

~氾濫するソフトウェア~
2017年4月のNetskope Cloud Reportによると、従業員5~10人あたり、企業は1つの(業務用)ソフトウェアを導入しています。従業員数が10,000人の企業であれば、500~1,000種類ものソフトウェアを導入している計算となります。さらに興味深い統計として、2016年4月から2017年1月において、ある組織では使用するソフトウェアの数が14%も増加したというデータがあり、これは新しいソフトウェアが2日に1つのペースで新たに導入されていることになります。
ソフトウェアが氾濫した結果、業務をするために必要となる情報資産が異なる場所に蓄積されてしまい、タスクを処理するためには様々なソフトウェアを行き来することになり、生産性の低下を引き起こしています。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

Journagram→ Journagramとは

おすすめコンテンツ

ゴム補強繊維の接着技術

ゴム補強繊維の接着技術

事例で解決!SCMを成功に導く需給マネジメント

事例で解決!SCMを成功に導く需給マネジメント

集まれ!設計1年生 はじめての締結設計

集まれ!設計1年生 はじめての締結設計

これで差がつく SOLIDWORKSモデリング実践テクニック

これで差がつく SOLIDWORKSモデリング実践テクニック

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

専門誌・海外ニュースヘッドライン

専門誌

↓もっと見る

海外ニュース

↓もっと見る

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン