ALSI、クラウド型経費精算サービス「BIZUTTO（びずっと）経費」 の新オプション機能「汎用ワークフロー」を2月5日より提供開始

～新しい働き方に役立つ新機能により、業務効率を向上～

　アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、クラウド型経費精算サービス「BIZUTTO（びずっと）経費」に決裁業務にも活用できる「汎用ワークフロー」オプション機能を追加し、2月5日から提供を開始いたします。


■製品概要




■「汎用ワークフロー」追加の背景
　テレワークの有効活用が推奨されている中、「脱ハンコ」、「DX化」の動きが加速しており、「ニューノーマル（新常態）における新しい働き方」が求められています。こうした状況を受け、電子化を推進している企業がある一方、申請・承認のプロセスに紙を使用した押印文化は根強く、出社が必要な状況が続いている企業もあります。これまでALSIは、経費・交通費精算や支払い申請などの経費精算の一連の手続きをクラウド上で行える「BIZUTTO（びずっと）経費」を2020年10月から提供してまいりましたが、さらに社内の電子化を促進し、テレワークを推奨するための新機能「汎用ワークフロー」を提供することにいたしました。

■「汎用ワークフロー」の強み
１. 社内のさまざまな申請業務を電子化
　　「汎用ワークフロー」では、稟議申請、押印申請など社内のさまざまな申請・承認業務を電子化します。このことによって、場所を選ばずに申請・承認が可能となり、業務処理のスピードが向上します。また、紙書類の作成や保管のコストも削減することができます。

２. ワークフローの設定が簡単
　　設定画面より「基本情報」、「申請部門」、「承認部門」を入力するだけの簡単操作で、ワークフローの設定が完了します。もちろん、条件分岐などの多段階の承認ルート設定も可能です。作成・変更が簡単にできるため、運用に関する負担を軽減することができます。

３. 適正な申請ルートでスピーディーで正確な承認業務を実現
　　申請書の種類によってあらかじめ設定されている申請・承認ルートで処理がスピーディーに進みます。進捗状況の確認や承認者による差戻しも簡単に行えます。また、紙やメールの申請で発生していた申請先を間違える、承認先に抜け漏れが発生するなどのミスを事前に防ぐことができ、正確な承認業務を実現します。

４. ３ステップの簡単申請
　　申請の種類を選択して、事由と内容を入力し、申請書を添付すれば簡単に申請が行えます。また、ご利用中の申請書をそのまま添付できるため、新しい申請書の作成は不要です。

【申請画面のイメージ】

■BIZUTTO（びずっと）経費「汎用ワークフロー」をオンラインセミナーでご紹介
◇日程：　2021年2月9日(火)　10時半～11時（1回目）　13時半～14時（2回目）※2回とも同じ内容です。
◇テーマ：　なぜ経理だけ？紙処理出社の不平等 経費精算や押印申請など紙書類のために出社していませんか？
～クラウド経費精算サービスと汎用ワークフローの活用でオンライン決裁、業務効率化を実現～
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■BIZUTTO（びずっと）経費とは
　BIZUTTO(びずっと)経費は、「操作がしやすい」、「仕様が理解しやすい」、「導入が簡単」をコンセプトに経費精算の一連の手続きをクラウド上で行うサービスです。
　大きな画面レイアウトで入力の負担を軽減し、交通費の経路検索や規定区間の交通費、日当金額の自動計算など、入力作業を簡素化する機能が揃っています。また、ユーザーの手間を削減するために流用起票機能や一括で申請・承認ができる機能などさまざまな機能が充実しています。クラウド型経費精算サービスなので、ソフトウェアのインストールは不要、導入やバージョンアップのコストを大幅に削減できます。また、サーバ（ハードウェア）の保守運用は不要のため、申請者、承認者だけでなく、システム管理者の負担も軽減されます。
　これからもALSI はBIZUTTO(びずっと)シリーズを拡充させ、お客様の業務効率化をサポートしてまいります。

■アルプス システム インテグレーション株式会社について
　アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI〔アルシー〕）は、電子部品と車載情報機器の総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立しました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しています。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。

※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000025498.html