ボッシュとJARWAは事故車両の「EDRデータ」と「車体計測データ」を用いた「車体損傷度合いを推測する手法」の構築をスタート

事故情報記録「EDRデータ」による事故記録と、物理的な車体損傷度合いの関連をボッシュと日本自動車車体補修協会（JARWA）が調査研究を開始。 業界基準として「事故車の損傷度合推定の手法」構築を目指し、透明性の高い事故車の修理範囲の早期判定を促進、効率化。


ボッシュ株式会社 (代表取締役社長：クラウス・メーダー 以下 ボッシュ)は、日本自動車車体補修協会（JARWA、吉野一代表理事）とボッシュのCDRテクニシャン認定制度の開始（2021年12月1日）に伴い、同日から事故車両の「EDRデータ」と「車体計測データ」を用いた「車体損傷度合いを推測する手法」の構築をスタートします。

これは、EDR（イベントデータレコーダー：自動車に搭載された「車速、加速度、シートベルト着用等を記録する事故情報記録装置」のこと）が、2021年9月30日「道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正」の交付（即日施行）により、2022年7月1日（金）以降に発売の新型車から順次の搭載を義務付けられたことを受けての取り組みです。

さて昨今、自動車事故検証の有力な証拠の一つとして注目されているEDRデータは、ボッシュのCDRアナリスト制度によって刑事、民事事故における調査手法が完全に確立されていることから、EDRの搭載義務化により今後益々の利活用が見込まれています。

しかし、自動車事故検証以外へのEDRデータの利活用、例えば「事故車両の損傷度合い、修理範囲の判定へのEDRデータの利活用」については、「物理的な損傷範囲をどのようにして特定するか」「読み出し拠点をどのようにして確保するか」など、解決すべきいくつかの課題が存在します。

これらの課題を解決すべく、ボッシュとJARWAは2021年8月2日（月）付けでJARWA内に「EDRデータ利活用ワーキンググループ(WG)」を設置、課題解決に向けての検討を重ね、今般、課題解決手法について一定の結論を得ました。「車体損傷度合いを推測する手法」の構築はその成果の一つであり、具体的には以下の施策を共同で実施いたします。

ボッシュは2021年12月1日からCDRテクニシャン認定制度を開始するのに伴い、11月中旬に2日間の認定トレーニングを開始しますが、そのトレーニングカリキュラムに車体損傷度合いを計測する手法として「JARWAバランスゲージ*¹」を紹介、「EDRデータ」と共に「車体計測データ」を記録する事で、事故車両の損傷度合いを見える化し、修理範囲の早期判定による見積の効率化を図ります。

JARWAは、同認定トレーニングを受講したCDRテクニシャン向けに「JARWAバランスゲージ」の販売と車体損傷測定の手法のトレーニングを来年より実施し、あわせて、JARWA会員工場に向けてCDR活用に関する勉強会を開催、一般のCDRテクニシャンとの連携や会員工場におけるCDRテクニシャンの育成などを進めます。

また、事故車両の損傷度合い、修理範囲の判定にはボッシュのCDR認定アナリストが行EDRデータ解析能力と合わせ、車体補修の専門知識が必要なことから、両者が運営するJARWAの「EDRデータ利活用ワーキンググループ(WG)」が中心となり、JARWA会員企業とCDR認定アナリストとの協力体制を確立し、実践例を積み上げます。

加えて両者は、共同で「ログデータをステークホルダー間でシェアする仕組みのあるべき姿」に関する調査研究を行い、市場におけるデータ利活用の促進を目指します。

ボッシュは現在約270名のCDRアナリストに加え、1,000名規模のCDRテクニシャンを数年以内に育成する計画です。

JARWAは特別会員、正会員合わせ約30社、整備工場、車体整備工場などを一般会員とした約1,600工場のネットワークを有します。

今後JARWAは、正会員企業のボッシュと他の正会員企業との間での技術連携を促進し、JARWA一般会員工場やボッシュ認定工場を作業場とした新しいデジタルサービスを構築します。その第一段として「EDRデータ」と「車体計測データ」を蓄積し、活用を促進します。

※1　計測に使用する機器には「JARWAバランスゲージ」が推奨されています。：

https://jarwa.or.jp/info/upload/123/JARWA%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%96%A1%E6%97%8B%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%9920201207.pdf

※2　ボッシュ社製CDR：https://corporate.bosch.co.jp/news-and-stories/apcj-2018/apcj-2018-aa-01/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000053190.html