Terra Charge、大東建託と賃貸住宅へのEV充電設置で協業

都市部の賃貸住宅における、EV充電インフラの整備を加速させる

EV充電インフラ事業「Terra Charge（読み：テラチャージ）」を展開するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下「テラモーターズ」）は、大東建託株式会社（本社：東京都港区 、代表取締役社長執行役員：竹内啓、以下「大東建託」）と協業し、都市部向け*1「個別設置型」EV充電設備の販売を開始します。 *1 駐車場の設置台数が住戸数より少ないエリアを都市部向けとして定義 この協業により、大東建託とテラモーターズは、賃貸住宅入居者層のEV普及を促進させます。



背景


2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。
また、経済産業省が中心となり関係省庁がとりまとめた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、2035年までに乗用車新車販売における電動車*2の比率を100とする目標*3を掲げており、EV充電設備はこれからの住宅におけるスタンダードな設備として注目されています 。
特に、市民の約7割の世帯が賃貸住宅に居住するといわれる東京都では、全国に先駆けて2025年4月以降、新築マンションにおいて駐車台数の 2割以上のEV充電設備設置が義務化されます。
しかし昨年、 東京都環境局が発表した 「EV普及と充電インフラ整備状況について*4」 によると 、マンションにおけるEV充電器の設置数は増加傾向にあるものの、依然として販売戸数の1％に満たないのが現状です。
*2 電気を動力源として使う自動車の総称
*3 内閣官房・経済産業省等「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 (2021年6月18日)「自動車・蓄電池産業」より
*4 東京都環境局「EV普及と充電インフラ整備状況について」資料（2022年10月26日）「マンションへの充電器設置の実情」より

大東建託グループは、賃貸住宅管理戸数27年連続No.1*5、賃貸仲介件数13年連続No.1*6、住宅供給実績3年連続No.1*7の実績を持ち、生活総合支援企業として全国のオーナー様をサポートしています。2023年2月には、脱炭素社会実現に向けてEV充電設備の導入規準を策定し、「全戸導入型」*8で運用を開始しました。これまで、2023年10月末時点で賃貸住宅30棟にEV充電設備導入の契約をいただいています。
*5 週刊『全国賃貸住宅新聞』（株式会社全国賃貸住宅新聞社発行）2023年8月7日発行号 第1567号より
*6 週刊『全国賃貸住宅新聞』（株式会社全国賃貸住宅新聞社発行）2023年1月2日発行号 第1539号より
*7 週刊『全国賃貸住宅新聞』（株式会社全国賃貸住宅新聞社発行）2023年6月26日発行号 第1562号より
*8 住戸数と同等もしくはそれ以上の台数の駐車場を設置している賃貸住宅向けに策定した、各住戸に連動した住戸毎のEV充電設備の導入基準



一方で、Terra Chargeは、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。Terra Chargeは、充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。

この度、都市部向けの賃貸住宅へのEV充電設備の導入において両社で事業シナジーが得られるものとして、大東建託とテラモーターズは協業いたしました。脱炭素社会の実現に向けて、賃貸住宅入居者層へのEV普及を進めてまいります。

協業の概要


協業イメージ
・大東建託とテラモーターズは賃貸住宅の設計段階から密接に連携し、大東建託はEV充電器の導入意向のあるオーナー様をテラモーターズに紹介します。
・オーナー様とテラモーターズは直接EV充電器の設置契約を行い、大東建託が建物の施工に合わせたスムーズな設置工事を行います。
・入居者様がEV充電をしたい場合は、 専用の無料アプリに登録すれば簡単に利用でき、充電費用もアプリ上で決済できます。

なお、今回導入するのは 、現在主流の3kW出力EV充電器より速く充電できる6kW出力の充電器です。

EV充電インフラ「Terra Charge」とは





「Terra Charge」は、2022年4月より提供を開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラです。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、初期費用無料・ランニングコスト無料というソリューションを実現しています。

サービスHP：https://ev-charge.terra-charge.com/lp-general/

大東建託株式会社 概要


大東建託グループは、土地活用の専門会社として1974年6月に創業し、来年50周年を迎えます。
現在は、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」として、オーナー様や入居者様の豊かな暮らしをサポートしています。

所在地 : 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
代表者 : 代表取締役 社長執行役員 竹内啓
設立 : 1974年6月20日
事業内容 : 建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業
Webサイト : https://www.kentaku.co.jp/

Terra Motors株式会社 概要


2010年、日本で創業をして以来、EV関連事業を展開しています。2022年4月、世界的に後れを取る日本のEV化課題を解決すべく、EV充電インフラ「Terra Charge」事業をスタートしました。EVをもっと身近に感じていただける環境構築に取り組んでおります。

所在地：東京都港区新橋2丁目16-1 ニュー新橋ビル 8階
代表者：取締役会長 徳重徹 ／ 代表取締役社長 上田晃裕
設立：2010年 4月
事業内容： EV充電インフラ事業、e-Mobility事業、金融サービス事業、Connected E-Mobilityプラットフォーム事業
Webサイト：https://terramotors.co.jp/

■EV充電事業についてのお問い合わせ
EVインフラ事業部
MAIL：[e-mail]　TEL：[phone]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000075648.html