米国のScott Dataが、IP Infusionのデータセンター向け「OcNOS(R)」の導入により、ネットワークディスアグリゲーションを実現

- Tier3認定の全米有数のデータセンターが、「OcNOS」の幅広い機能と充実したサポートを評価して採用 -

IP Infusion（本社：米国カリフォルニア州、最高経営責任者：緒方 淳）は、本日、データセンター施設の運営およびサービス提供の業界リーダーとして知られるScott Data（本社：米国ネブラスカ州）が、自社のネットワークニーズを満たしながら将来の成長にも対応するため、オープンネットワーキング戦略を採用し、データセンター向け「OcNOS(R)」を導入したことを発表いたします。IP infusionの技術パートナーである IP Architectsが、導入に向けて必要なサポートを提供しました。


米国ネブラスカ州オマハを本拠とするScott Dataは、全米有数のデータセンター施設を運営しています。また、データセンターの安全性や信頼性を設計や設備構成から格付けする世界的に著名な機関であるUptime Instituteより、その設計・建設においてTier3認定された、全米でわずか14しかないマルチテナント型データセンター施設の1つを運営しています。Tier3認証とは、施設の設計のテスト・検証を行い、継続的に品質を維持することができる施設に与えられる格付けです。

「OcNOS」に、UfiSpace、Edgecore Networks、Celesticaが提供するオープンネットワーキングハードウェアを組み合わせたオープンネットワーキング戦略は、レガシーベンダーに代わる効率的な選択肢となります。異種のハードウェアを組み合わせて利用するヘテロジニアス・ハードウェアのサポートにより、Scott Dataはサプライチェーンにおける調達の課題を軽減し、機器導入のリードタイムを数年からわずか数週間に短縮しました。オープンネットワーキング戦略はコスト面にも配慮しており、クローズドシステムを提供するベンダーの競合ソリューションと比較すると、必要な予算は数分の1でした。

Scott Data 共同創業者 社長 兼 最高経営責任者（CEO） Ken Moreano氏は、
「『OcNOS』とオープンネットワーキング戦略の組み合わせは、コスト、サポート、機能のすべてにおいて理にかなっています。サービスプロバイダーやOEMは、長年にわたってIP Infusionを導入してきました。数々の成功の歴史と起業家スピリットあふれる企業文化を自負するScott Dataは、堅実なビジネスケースを実現すると同時に、当社の長年のコアバリューである、技術イノベーターおよび市場リーダーであり続けることを可能とする技術を選択しています。私たちは、メインフレーム・コンピューティングを脱して将来のクラウド・コンピューティングへと移行する中で、オープンネットワーキングは合理的な進化であると考えています」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「IP InfusionはScott Dataの技術ビジョンを高く評価しており、同社ネットワークの進化に関われることを嬉しく思います。当社ビジネスと他の業界リーダー企業が協調することで、お客様に信頼されるサービスと製品の質を確保することができます」と述べています。

■Scott Dataについて
実業家で慈善家でもあるウォルター・スコットJr.により設立されたScott Dataは、2002年から米国ネブラスカ州オマハで20エーカーのキャンパスを運営しています。キャンパスは25万平方フィートのビジネスインキュベーター、テクノロジー、ラボ、オフィス、データセンター施設で構成されています。そのうち11万平方フィートが、Uptime InstituteよりTier3に認定された大容量の専用データセンターに充てられています。本データセンターでは、20メガワットの中央プラント、高密度キャビネット、コロケーション、テクニカル＆インフラサービスカタログ、さまざまな通信サービスが提供されています。他に類を見ないビジネスモデルを有する同社は、純収益の一部をSTEM（科学、技術、工学、数学）分野を専攻する大学生を対象にした奨学金支援に充てています。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの顧客は数百社を超え、導入実績は数千件に及び、ネットワークオペレーティングシステム（NOS）において市場をリードしています。IP Infusionの「OcNOS(R)」により、ネットワーク事業者はネットワークをディスアグリゲーション（ハードウェアとソフトウェアの機能分離）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することが可能となります。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。

https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび数百社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000426.000011476.html