集合住宅における再生可能エネルギー活用を支援

～東京電力グループによるグリーン電力証書提供の連携開始～

東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：浜西 豊、以下「FNJ」）と日本自然エネルギー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 圭輝、以下「JNE」）は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、今般協定を締結し集合住宅を対象としたグリーン電力証書（*1）の提供（以下「本取り組み」）を開始致します。

本取り組みは、JNEが発行するグリーン電力証書を予めFNJがバンキング（*2）をし、集合住宅を開発するデベロッパ、ハウスメーカーや建設会社をはじめ、マンション管理組合等からの要望に応じた取引量をFNJからタイムリーに提供するための連携をするもので、今後FNJがインターネットサービスを提供する集合住宅に向けて順次提案・提供をしてまいります。

（*1）再生可能エネルギーによって発電された電力の持つCO2排出抑制等の付加価値（環境価値）を、証書発行事業者が第三者認証機関の認証を得て「証書」として取引することで、環境対策のひとつとして利用できるようにしたもの

（*2）グリーン電力証書を利用（権利行使）しない状態で保有しておくこと






背景
現在、非化石証書をはじめとして使用する電気を再生可能エネルギーとして取り扱う手法は様々存在し、その活用が推進されています。
一方、集合住宅においては使用する電気の全てあるいは一部を再生可能エネルギーとすることの難しさやコスト負担等の課題があり取組みの実現が限定的な現状にあります。

狙い
そこで本取り組みでは、集合住宅においても環境に配慮した電気の利用を促進するため、FNJとJNEが連携し、必要なタイミングで必要な量に応じたグリーン電力証書をFNJのインターネットサービスとのセット提供によりお届けすることで、コスト負担感を可能な限り低減し、持続可能な取り組みとして実現することを目指します。

活用イメージ（*3）

（*3）FNJのインターネットサービスが提供されている集合住宅を対象とします。（予定を含む）


本取り組みにより、集合住宅においても再生可能エネルギーの活用が促進され、環境負荷の軽減に寄与することを期待しています。東京電力グループでは、引き続き環境貢献に役立つ新たな取り組みやサービスの開発に力を入れていきます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000084152.html