「相談サポート通信 相談者実態調査」シェアハウスに住みたくないと考える人が８割と多数派。浸透してきたシェアハウスだが、住民同士のトラブルに懸念あり。

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長　今村　愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイト 法律問題・法律手続き法律相談サポート http://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/ 不動産問題・不動産トラブル訴訟相談サポート http://www.soudan-form.com/hudousantrouble-support/ 弁護士事務所相談サポート http://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/ の運用情報やアンケート調査を元に、「シェアハウスに関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）


　


　シェアハウスとは、共同利用できる共有スペースを持った賃貸住宅のことを言います。海外では一般的に浸透しているシェアハウスですが、近年日本国内でも馴染みのある言葉となってきたのではないでしょうか。数人で一つ屋根の下、日々の生活を共にするシェアハウスは、格安の家賃や賑やかさ等のメリットがある一方、多くのトラブルが起こる可能性があります。そこで今回は、このシェアハウスの実態について調査を行いました。

まず、シェアハウスに住みたいかどうかについて、調査を行いました。


■シェアハウスに住みたくない人は全体の8割超え
質問：あなたは現在、もしくは将来に、シェアハウスに住みたいと思いますか？


　調査の結果、「シェアハウスに住みたい」と回答した人が16％、「シェアハウスに住みたくない」回答した人が84％となりました。シェアハウスに住みたくないと考えている人は全体の８割を超える結果となりました。
そこで、多くの人がシェアハウスを避ける理由ついて調査を行いました。


■住人同士のトラブルやプライベート空間の少なさがデメリットの5割以上を占める
質問：シェアハウスに住みたくない理由は？


　調査の結果、「住人同士でトラブルが起きそうだから」と回答した人が27％、「プライベート空間が少ないから」と回答した人が27％、「他人と住むのは怖いから」と回答した人が20％、「共同生活に自信がないから」と回答した人が19％でした。
　最も懸念される「住人同士のトラブル」は、集団生活するにあたり大きな問題となります。また、同じく懸念されている「プライベート空間の少なさ」も住人同士のトラブルに発展する可能性が十分に考えられます。
シェアハウスで起こるトラブルとは、どれほど身近なものなのでしょうか。


■４割近くの人が、シェアハウスでのトラブルを身近に感じる
質問：自分自身や周囲の人が、シェアハウスでのトラブルの経験はありますか？


　調査の結果、「自分や周囲の人がシェアハウスでトラブルに遭ったことがある」と回答した人が38％、「遭ったことがない」と回答した人が62％という結果になりました。
　実に４割近くの人が、シェアハウスで起こるトラブルを身近に感じていることが分かりました。他人と共同生活をするシェアハウスでのトラブルは、実際に多く存在しているようです。
そこで、「身近にシェアハウスでのトラブルを感じたことがある」と回答した人が、実際にどのようなトラブルに遭ったかについて調査を行いました。


■シェアハウスで起こるトラブルの半数近くが、「住人同士のトラブル」
質問：シェアハウスでどのようなトラブルに遭いましたか？


　調査の結果、「住人同士のトラブル」と回答した人が43％、「ルール違反」と回答した人が24％、「盗難」と回答した人が12％、「プライバシー侵害」と回答した人が７％、「雑音」と回答した人が５％、その他と回答した人が９％でした。
　「住人同士のトラブル」が約半数を占めていることから、数人が生活を共にするシェアハウスでは住人同士の関係性が重要であることが分かりました。生活スタイルや性格が合わないことによる住人同士のトラブルが発生しているようです。


　知らない人、若しくは仲のいい友達などと長期にわたって生活を共にすることができるシェアハウスは、魅力的なシステムです。しかし、その反面で、多くのトラブルが発生していることが今回の調査によって明らかになりました。生活を送る上で基盤となる自宅に問題が起こることは、大変なストレスです。大きなトラブルに発展してしまった場合は、抱え込まず法律の専門家に相談することもご検討ください。


調査期間2017/06/30~2017/07/14

回答者787人（男性370人女性417人)


■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。


■相談者調査レポート　情報提供元

法律問題・法律手続き法律相談サポート

http://www.soudan-form.com/houritsu-support.net/

不動産問題・不動産トラブル訴訟相談サポート

http://www.soudan-form.com/hudousantrouble-support/

弁護士事務所相談サポート

http://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000006827.html