データ流通の革新を目指す新構想 データプラットフォーム『Datachain』構想をリリース

株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹）は、2018年2月20日にブロックチェーンテクノロジーを基盤としたデータプラットフォーム『Datachain』の構想を発表いたします。『Datachain』を通して、世界中のデータをブロックチェーンによって安全に共有できるような社会の実現を目指します。



公式サイト：https://datachain.jp
公式ブログ：https://medium.com/@datachain

『Datachain』は、ブロックチェーンテクノロジーとトークンエコノミーを基盤とした、今まで世の中に出てこなかったデータを取引し活用することができるデータプラットフォームです。ブロックチェーンテクノロジーをベースとしたDMP(Data Management Platform)を構築し、マーケティング領域におけるデータ流通を革新します。


■ ブロックチェーンテクノロジー
中央集権的なサーバにデータをそのまま共有する形式では、匿名性が比較的高いWebの行動ログは共有できたとしても、基幹DBにあるような、オンライン・オフラインの購買データ、来店データ、会員データ、ジオデータなど基幹データの共有はできませんでした。

『Datachain』では、暗号化及び匿名加工情報化を行うことによってプラットフォーマーが直接データを読み取れない形式にし、クローズドデータの共有を可能にします。また、ブロックチェーン技術の特性の一つであるスマートコントラクトと透明性の高いログによって「誰に」「どのデータを」「どのように」活用してもらうか柔軟にコントロールでき、その全てがログとして残ります。

上記によって、自社の機密データを、第三者に閲覧されることなく、また意図しない形式で、意図しない相手に利用されることなく、安全に取引することが可能になります。また、データに前処理を施すのではなく、オンデマンドに解析することによって、多様なアプリケーションに連携できるようになります。


■ トークンエコノミー
『Datachain』では、独自のトークンを発行し、データの流通を加速させる「データ取引の基軸通貨」をつくります。Datachain Tokenによって、これまで法定通貨で示せなかったデータの価値を、暗号通貨として可視化します。トークンエコノミーがDMPを革新するポイントをCost Free, Zero Margin, Fair Trade, Token Policyの4つにまとめています。

それぞれが、Datachainのエコシステムを活性化させるために、設計されています。法定通貨ゼロによってエントリーしやすくし(Cost Free)、データ取引マージンをゼロにしてトランザクションにおける摩擦をなくします(Zero Margin)。

データの公正な価値評価をし(Fair Trade)、トークン経済圏の金融政策を行うことで(Token Policy)、安定的なプラットフォームを実現します。


■ アプリケーションプラットフォーム
インターネットの世界では、アプリケーションプラットフォームが大きなインパクトを与えてきました。これによってDatachainが解決したい課題は、保有オーディエンスデータの格差によって、Developerにとっての開発機会が失われていることです。

良いアイデアがあるのに、データ不足によって精度があがらず、フェアな競争にならないという現実があります。Datachainでは、エコシステムの成長によって、これまでにない広さと深さのデータ取引がなされます。

このデータ基盤をもとに、初期はデータが無償で供給され、グロースした後に決済手数料からデータプロバイダにレベニューシェアしていく、というモデルを構想しています。


■メンバーについて
『Datachain』はSpeeeファウンダーの久田と、Speee執行役員の木村を中心としたチームで開発しています。
また、アドバイザリーボードとして、デジタルインテリジェンス代表取締役 横山隆治氏、元Googleの及川卓也氏、株式会社エスエムエス ファウンダーで、現在REAPRA PTE. LTD. CEOの諸藤 周平氏、株式会社エウレカ ファウンダーで、現在はエンジェル投資家の赤坂 優氏に参画いただいております。


■ 今後について
2018年夏には、実証実験を開始する予定です。
また、仮想通貨交換業については、登録申請準備中です。
扱うデータの領域に関しては、マーケティング分野から、金融分野、医療分野とさらなる領域への展開を見据えています。


株式会社Speeeについて
株式会社Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、ビジネスデベロップメントにより、社会に存在する様々な課題の解決に取り組む企業です。弊社はデジタルコンサルティング事業、インターネットメディア事業、医療事業や東南アジアでのHR事業、そして新規事業としてブロックチェーンデータプラットフォーム 「Datachain」の開発など幅広い領域に展開しています。提供するサービスにはネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」、不動産査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/）などがあります。（http://www.speee.jp/）

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000014788.html