富士工場、岩手工場ラインの生産能力を増強。ミネラルウォーター、茶系PET飲料の生産能力を1.5倍に

～市場の伸長に対し、ライン増設や地域雇用で安定的な供給体制を構築～

株式会社ライフドリンクカンパニーは、伸長を続けるミネラルウォーター・茶系PET飲料市場に対して、安定的な供給体制を構築することを目的に、富士工場ミネラルウォーターライン（山梨県南都留郡）を200万本/月から300万本/月に、岩手工場茶系飲料ライン（岩手県北上市）を90万本/月から140万本/月に生産能力を増強し、今後計画されている新工場と合わせ、2022年には売上高500億円を目指します。


Press Release
2018年2月26日
株式会社ライフドリンクカンパニー

　株式会社ライフドリンクカンパニー（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：笹井英孝、以下「LDC」）は、伸長を続けるミネラルウォーター・茶系PET飲料市場に対して、安定的な供給体制を構築することを目的に、富士工場ミネラルウォーターライン（山梨県南都留郡）を200万本/月から300万本/月に、岩手工場茶系飲料ライン（岩手県北上市）を90万本/月から140万本/月に生産能力を増強し、今後計画されている新工場と合わせ、2022年には売上高500億円を目指します。

　近年、「家庭向け汎用飲料」としてのミネラルウォーター市場は、生活水として消費者に根付いたこと、健康志向が高まる中、ナチュラルで健康的なイメージが消費者に支持されていること等から、直近５年間で年平均成長率4.8%※と拡大基調での推移が続いています。
　また、茶系PET飲料市場もミネラルウォーター市場同様、健康志向の高まりや、時短・簡便化ニーズの拡大により家庭で「淹れる」ものから店頭で「購入する」ものへとお茶に対する意識の変化に伴い、直近５年間で年平均成長率4.3%※と拡大し続けています。

　当社においても、ミネラルウォーター・茶系PET飲料の年間生産本数が2億本を超えるなど、着実に伸長を続けています。生産拡大＝企業の持続的成長の最重要課題と捉え、今後も需要拡大が見込まれるミネラルウォーター・茶系PET飲料市場に対して、安定的に商品をお届けすることが出来るよう、この度の施策を実施しました。具体的には、富士工場においては、製造ラインの増設により、ミネラルウォーター製造をこれまでの同工場に比べ約50％増加させます。また岩手工場においては、増員、稼働時間の増加により、茶系PET飲料（主に緑茶）の製造を同じく約50％増加させます。これにより両工場から関東を中心とする東日本地区のお客さまへ供給を拡大して参ります。

　また、両工場とも製造品質向上の為、重要な製造工程の従業員を増加しつつ、コスト競争力を高める為、一部工程を無人化することで、低価格・高品質の商品を実現しました。
　今後もLDCでは、より一層、魅力ある製品をご提供していくよう努めるとともに、「地域こそ日本の活力の源である」との政府方針に従い、地域の雇用創出等に積極的に取り組み、地域との共存共栄を図っていきます。

※2018年1月、飲料総研調べ

■増産対象商品
　LDCが展開する飲料ブランド「LDC」のミネラルウォーターや茶系PET飲料等の生産能力を増強します。
・「LDC」とは
　誰にでも飲みやすい味で毎日でも飽きずに飲み続けられ、いつでも気軽に手に取ってもらえるような味と品質、　価格のバランスを追求した株式会社ライフドリンクカンパニーが展開する飲料ブランドです。

▶ 上：「LDC自然の恵み天然水2L」　　



　 中央：「LDCお茶屋さんの烏龍茶2L」



　 下：「LDCお茶屋さんの緑茶2L」



■会社概要
会社名：株式会社ライフドリンクカンパニー
代表：代表取締役社長 笹井 英孝
所在地：（本社）大阪府大阪市北区梅田3丁目3-10 梅田ダイビル10階
　　　　（東京支社）東京都千代田区有楽町二丁目2番1号 X-PRESS 有楽町9F
URL：https://www.ld-company.com/
事業内容：ミネラルウォーター、茶系飲料（緑茶、麦茶、烏龍茶等）、炭酸飲料、茶葉製品等の製造及び付帯する業務

■工場概要
▶上：株式会社LDビバレッジ富士工場
　山梨県南都留郡山中湖村山中1099-170
　ミネラルウォーター（ペットボトル）の製造
　月間生産能力　300万本/月



　下：株式会社LDビバレッジ岩手工場　
　岩手県北上市相去町平林21-66
　茶系飲料（ペットボトル）の製造
　月間生産能力 140万本/月



■代表取締役社長 笹井 英孝プロフィール　



大阪府堺市出身
1991年住友銀行（現三井住友銀行）、1995年ベインアンドカンパニー、その後オムロンコーリン（現フクダコーリン）代表取締役社長、セント・ジュード・メディカル日本代表などを経て、2017年当社代表取締役社長就任。
東京大学法学部卒、米国コロンビア大学経営大学院卒（MBA）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000030367.html