一般社団法人「日本屋根ドローン協会」2018年3月1日発足

“人手不足”や“高齢化”…屋根業界の課題をドローン技術で解決ドローンの正しい活用法を普及し、産業の健全な発展を目指す

日本の屋根およびドローン業界に関わる企業や有識者が集結し、屋根事業に使われるドローンの正しい使い方の普及と、健全な産業の発展と構築を図る一般社団法人「日本屋根ドローン協会」を2018年3月1日に発足しました。本協会は、現代の屋根業界が抱える課題をドローン技術で解決し、日本の屋根産業の発展と向上を目指します。





■設立の背景
　屋根業界は今、大きな節目を迎えています。国土交通省の「建設工事施工統計調査」によれば、屋根工事業界の年間売上は2009年に5123億円を記録しましたが、2014年には3208億円と約40％ 1900億円以上も減少※1しており、今後もこの傾向が続くと2020年には市場規模が2000億円を下回ると予想されています。
　しかしながら、一般的な戸建て住宅に発生する問題の第3位は「屋根のトラブル」であり、依然として『屋根点検』自体へのニーズは高く※2、業界として生産性向上やビジネスモデルの転換を迫られています。また業界にまつわる課題として、屋根点検時の高所作業の危険性や、業界全体での労働力不足、職人不足や後継者難の課題も指摘されています。2016年には建設業で屋根・足場・梯子からの墜落・転落事故が846件も発生※3しており、不幸なことにそのうち40名が亡くなっています。これは5週間で4件の不幸な事故が起こるペースであり、深刻な問題です。

　一方で国内のドローンビジネス市場規模は2022年度には2116億円(2016年の約6倍)に達する※4と見込まれる成長産業であり、各業界への応用が期待されている中で、利用者の安全な使い方に関する知識や技術の習得が普及に向けての課題と言えます。

※1 出典『RICE monthly 研究所だより No.337』
※2 出典公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
　　『住宅相談と紛争処理の状況 CHRO REPORT 2017』
※3 出典 厚生労働省『労働者死傷病報告による死傷災害発生状況(平成28年確定値)』
※4 出典 インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2017』

■目的
　この度発足する一般社団法人「日本屋根ドローン協会」は、屋根点検事業及びドローン技術に関わる有識者が集結し、屋根事業に使われるドローンの正しい使い方の普及を図るプラットフォームとなり、日本の屋根産業の健全な発展と向上を目指します。

■協会概要
名称 ：　日本屋根ドローン協会
　　　　 Japan Roof Drone Association (JRDA:ジャルダ)
設立年月日 ：　2018年3月1日
所在地 ：　東京都港区南青山7-10-3南青山STビル4F
団体HP ：　https://www.j-rda.org
代表理事 ：　石川商店　代表取締役　石川　弘樹
理事 ：　株式会社CLUE　取締役　夏目　和樹
顧問 ：　東海大学　名誉教授　石川　廣三
　 　東京大学　教授　土屋　武司
　　 全日本瓦工事業連盟　顧問　山田　勝雄
　 東京都瓦工事職能組合　理事長　藤井　禎夫
　　 森・濱田松本法律事務所　弁護士　戸嶋　浩二

■活動内容
1. セミナー
ドローン利活用における技術・知識の習得と人材育成を目的としたセミナー実施
2. 技術交流
産学連携による技術交流、ノウハウ共有などの実行
3. 資格制度確立
屋根とドローンの適切な利用を認定する資格制度の確立
■代表理事
株式会社石川商店　代表取締役
石川弘樹（いしかわひろき）
■専門領域
・屋根業界におけるドローンの利活用


■理事株式会社CLUE　取締役
夏目和樹（なつめかずき）
　■専門領域
　・ドローンのソフトウェア開発
　・産業におけるドローンの普及


■顧問
東京大学　教授
土屋武司（つちやたけし）
　■専門領域
　・航空宇宙工学における
　　航空機の飛行力学及び飛行制御の研究
　・航空機の飛行安全向上、飛行ロボット研究開発
　　将来の航空交通管制システムの研究



東京都瓦工事職能組合　理事長
藤井禎夫（ふじいさだお）
　■専門領域
　・伝統建築、数寄屋の改修、施工

東海大学　名誉教授
石川廣三（いしかわひろぞう）
　■専門領域
　・建築物の雨仕舞※１の仕組み
　・建築工事関連の紛争処理
　・戸建て住宅の防雨
　※１：建設・建築の現場において、
作業途中の開口部に浸水防止の処置を施すこと



全日本瓦工事業連盟　顧問
山田 勝雄（やまだかつお）
　■専門領域
　・寺社仏閣、城郭、
　　文化財においての、瓦の施工


森・濱田松本法律事務所 弁護士
戸嶋浩二（としまこうじ）
　■専門領域
　・ドローンビジネスにおける法規制


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000032194.html