電力データ解析技術でエネルギー市場に挑むSMAP ENERGY社、イギリス最大手の総合エネルギー企業EDFエナジーにスマートメーターデータ解析分野においてサービス提供を開始

エネチェンジ株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有田一平）の子会社であるSMAP ENERGY社（本社：英国ロンドン CEO：城口洋平）は、イギリス最大手の総合エネルギー企業EDFエナジーが主催する「EDF Blue Lab 2017 Innovation Challenge」において採択され、EDFエナジーの顧客に対し、今後スマートメーターデータ解析分野においてサービス提供を行うことをお知らせいたします。




「EDF Blue Lab Innovation Challenge」は、EDFエナジーが自社の顧客の生活向上やエネルギー業界の加速を促すサービス提供するスタートアップ企業の発掘を目的とし開催されています。採択された企業には、将来的な業務提携や共同開発、更には投資のチャンスが与えられることになります。更に、AWS Activate プログラムへのアクセス権限も付与されます。

今回、200社以上がエントリーする中、SMAP ENERGY社は、本プログラムにおいて最終選考で採択された4社のうちの1社として、スマートメーターデータ解析プラットフォームの提供を通じて顧客の業務効率を向上させるサービスをEDF社に提供することになりました。


SMAP ENERGY社 共同創業者 Paul Monroe（ポール・モンロー）のコメント


今回、本プログラムに参加できたこと、またSMAP ENERGY社が常にエネルギー市場に新しい風を吹き込む姿勢を持つEDF社のお手伝いをできることを大変光栄に思います。「EDF Blue Lab Innovation Challenge」を通じて、ビジョンの発展とそれを完遂する機会を得ることができました。

※SMAP ENERGY社発表によるリリース原文（英文）はこちらからご覧いただけます。　
https://smapenergy.com/smap-energy-joins-edf-blue-lab-2017-innovation-challenge/

※EDF Blue Lab 2017 Innovation ChallengeのWEBサイト（英文）はこちらからご覧いただけます。
https://www.edfenergy.com/blue-lab/2017-innovation-challenge


エネチェンジ株式会社について


「エネルギーを選ぶ」を常識とするため、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」を運営しております。「エネチェンジ」は公平・中立な比較サービスとして消費者一人ひとりのライフスタイルにあったエネルギー選びをサポートします。

所在地　：〒100-0004　東京都千代田区大手町2-6-2　日本ビル3F
設立　　：2015年4月
代表者　：有田 一平（代表取締役社長）
事業内容：電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」(https://enechange.jp/)、法人向け電力切り替えサービス「エネチェンジBiz」(https://enechange.jp/biz/)、データマイニング・コンサルティングサービス提供、格安SIM比較サイト「SIMチェンジ」(https://simchange.jp/)の運営


SMAP ENERGY社について


SMAP ENERGY社は、城口のケンブリッジ大学工学部博士課程のスマートメーターデータ解析に関する研究成果をもとに、ケンブリッジ大学と共同で設立した「ケンブリッジ大学発産学連携ベンチャー」です。城口を含めた共同創業者3名全員がケンブリッジ大学出身であり、現役教授2名、及び、ケンブリッジ大学自身も株主に名を連ねています。

スマートメーターから取得される電力データ解析サービス“SMAP (Smart-Meter Analytics Platform)”を電力会社向けに展開する事業を運営しており、欧州・日本・中東の電力会社への導入実績を有します。
※2017年6月30日付でエネチェンジと経営統合いたしました。

所在地　：Innovation Hub, Imperial College White City Campus, 80 Wood Lane, London W12 0BZ
設立　　：2016年2月
URL　　：http://smapenergy.com/
代表者　：城口 洋平（CEO）
事業内容： スマートメーターデータ解析サービスプラットフォーム「SMAP」の開発運営
※SMAPとは「Smart Meter Analytics Platform」の略称です。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000017121.html