100％合法民泊サイト「STAY JAPAN」、民泊探しでお困りの方に「宿探しお助けサービス」提供開始

―民泊のお部屋が見つからない、他サイトで予約が取り消しになった国内外旅行者に―


「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、6月15日の住宅宿泊事業法の施行を目前に控え、これまで国内に多く存在した違法民泊施設が各仲介サイトから多数削除される流れを受け、安全な合法の民泊施設を探しているが見つけられない国内外の旅行者に向けて民泊施設提案サービスを開始いたします。(※1)
※1：すべての予約成立を確約するサービスではございません。

・「宿探しお助けサービス」専用ページ：
　　日本語版：https://stayjapan.com/campaign/yadootasuke
　　英語版：https://en.stayjapan.com/campaign/yadootasuke（近日中に公開予定）
　　繁体字版：https://stayjapan.tw/campaign/yadootasuke（近日中に公開予定）


＜サービス開発の背景＞
　2018年6月15日より、民泊の新たなルールである「住宅宿泊事業法」が施行されることを受け、違法民泊施設の取り締まりが強化されます。6月1日に発出された観光庁からの通知によると、施行日以降の違法物件に係る予約については、順次当該予約の取り消しや合法物件への予約の変更等の適切な対応をすすめることとされております。(※2)すでに一部サイトでは違法民泊の掲載削除を行っており、国内の違法民泊が激減すると予想されています。当社は、スタッフが許認可の確認を取った合法施設のみ掲載している民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営しており、国内の合法の施設情報を数多く保有しています。このプラットフォームを活用し、国内外の旅行者の方に安心して旅行・滞在していただくため、条件に合った民泊施設探しや予約取り消しや変更を余儀なくされた方のための施設提案サービスを提供させていただきます。

※２：参考URL：http://www.mlit.go.jp/common/001236986.pdf
　　（違法物件に係る予約の取り扱いについて通知を発出しました／観光庁プレスリリースより）

＜サービス概要＞
　まずは、「宿探しお助けサービス」専用ページにてメールアドレスと希望条件を記入して申し込みを行っていただくと、スタッフより、ご希望条件に合わせた最適な宿を提案します。すべて自治体の許認可を受けた合法な宿をご紹介します。予約取り消しの代替施設のほか、観光地から近い宿や、農業・漁業体験のできる宿、おまつりの時期に泊まる宿など目的別のおすすめの宿探しなど、さまざまなお困りごとにも対応させていただきます。対応言語は、日本語・英語・中国語にて開始いたします。
・「宿探しお助けサービス」専用ページ：：
　　日本語版：https://stayjapan.com/campaign/yadootasuke
　　英語版：https://en.stayjapan.com/campaign/yadootasuke（近日中に公開予定）
　　繁体字版：https://stayjapan.tw/campaign/yadootasuke（近日中に公開予定）

　本サービスの提供により、「STAY JAPAN」は日本発の民泊プラットフォーマとして、日本全国の幅広いジャンルのコンテンツと「STAY JAPAN」独自のネットワークを活用し旅行者に最適な宿のご提案を行ってまいります。


◆民泊予約サイト「STAY　JAPAN」
「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」は、ディープな日本のローカル体験をはじめとする、新たな宿泊スタイルを提案する民泊予約サイトです。都市部の生活空間に暮らすように滞在したり、地方で日本の伝統文化や田舎体験、農家体験などを通じて現地の方と交流できるユニークな宿泊施設などを掲載しています。国家戦略特別区域法や旅館業法、住宅宿泊事業法など、国の定める法律に則り、自治体の認可を受けた公認民泊のみを取り扱っています。

◆株式会社百戦錬磨について
社名：株式会社百戦錬磨
URL：http://www.hyakuren.org/
所在地：宮城県仙台市青葉区本町2-17-17（本社所在地）
　　　　東京都千代田区外神田2-18-20（東京事務所）
　　　　大阪府大阪市西区靭本町2-4-6 SJ OSAKA CENTRAL303 （大阪事務所）
代表取締役社長：上山康博
設立：2012年6月19日
資本金：985百万円（2017年12月現在）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000026203.html