トルコで暮らす難民に、必要な情報と個々のニーズに合った支援を提供

脆弱性の高いシリア・イラク難民を対象とした支援事業が6月からスタート

日本紛争予防センター（JCCP：東京都文京区）は、2018年6月1日より、トルコ共和国南部メルスィン市において、シリア・イラク難民の個々のニーズを把握し必要な情報や支援を提供する「情報提供・個別支援事業」を開始しました。


◆事業の背景：
メルスィン市は、トルコ南部の地中海に面する湾岸都市です。トルコ国内の登録難民数の多い都市第5位で、約20万人のシリア難民（市人口の11%に相当）が避難生活を送っています（2018年5月末時点）。



2011年のシリア危機発生後、JCCPは活動する現地支援団体の少ないメルスィンにおいて、2016年10月から2018年4月まで3期にわたり、シリア・イラク難民のうちとくに生活に困窮している計2,380世帯（14,476人）に対し、E バウチャー（電子マネー カード）を通じた食糧・物資配布の支援を行ってきました。この支援活動を通じて、メルスィンで暮らす難民たちの生活環境やニーズが多様化してきていること、また多くの難民が必要な情報や支援を得られず、取り残されている状況が明らかになりました。特に脆弱性の高い難民は、情報の欠如や言葉の壁等により、それぞれが抱える多様なニーズや課題に応じた支援を受けられず、ホストコミュニティにおいて安定した生活を送れずにいるのが現状です。

◆事業の概要：
JCCPは、特に脆弱性の高いシリア・イラク難民を対象に、まず家庭訪問や相談窓口を通じて、権利や法律、支援サービスに関する情報提供を行いながら、難民の個別のニーズや課題を把握します。その上で、特定された各々のニーズや課題に合わせ、個別の法律相談や心理社会的サポート、権利・法律セミナー、ジェンダーに基づく暴力（GBV）予防啓発活動、食糧・生活用品バウチャーの配布などの支援を行います。

政府関係機関や、メルスィンで活動する他の支援団体とも協力・連携し、より効率的かつ効果的に難民に支援の手を届けられるよう、活動を行っていく予定です。



今回の事業は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の助成と皆様からのご寄付により行われます。

◆JCCPのこれまでのトルコでの活動：
JCCPは、2015年9月から2016年4月、シャンルウルファ県シヴェレクにおいて、社会的・経済的に弱い立場にある女性の能力向上を目的とした事業（女性のエンパワーメント事業）を実施。

◆JCCPとは：
活動内容／紛争地の人々を「被害者」ではなく「平和の担い手」にするため、現地の人材育成に特化した支援活動 １.住民間の対立予防・治安の改善 ２.自立支援（経済的自立・心の回復） ３.対立する集団間の信頼醸成を行っています。現在の活動地域／南スーダン、ケニア、トルコ

▼JCCP公式WEBサイト
http://www.jccp.gr.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000006416.html