「TRAVEL PLANET」を運営するBUZZPORTと三井住友カードが実証実験をスタート

―ハワイをテーマに「TRAVEL PLANET」アプリ登録促進―

海外旅行ファンのコミュニティメディア『TRAVEL PLANET』を運営する株式会社BUZZPORT（代表取締役：江藤誠晃、以下BUZZPORT）と、クレジットカード決済サービスと豊富な加盟店を保有する三井住友カード株式会社（取締役社長：大西幸彦、以下三井住友カード）は協業し、実証実験としてハワイをテーマに「TRAVEL PLANET」アプリへの登録誘導を行い、アプリ登録の方を対象とした、ハワイモニター募集キャンペーン（協力：ハワイ州観光局）を実施いたします。



両社は今回の実証実験を通じ、アプリ登録者の属性・志向・行動等を検証し、今後の事業展開の可能性を検討してまいります。

１．実証実験実施の背景と目的
業界目標の年間２０００万人を達成できないまま市場拡大に苦戦する海外旅行業界の課題のひとつは価格競争によるコモディティ化からの脱却。
そのためには成熟したユーザー市場に向けてニッチな国・地域への旅やユニークなテーマ型観光などの高付加価値プランの発掘と紹介が必要です。
一方で航空券や宿泊施設のオンライン決済が増え、渡航先におけるキャッシュレス観光のニーズからトラベラーにとってのクレジットカードの価値が高まり、クレジットカード会社にとっても、旅行情報サービスの充実は、重要になってきています。
BUZZPORTが旅行業界で培った各種セクターとのネットワークと三井住友カードのユーザーネットワークを結びつけることで、オンライントラベルエージェント時代の新たなマーケティングビジネスの可能性に向け、ビジネスモデルの検討と実証実験をスタートさせることになりました。

■「TRAVEL PLANET」の概要
世界各国の観光マーケティング事業に携わってきたツーリズムプロデューサーの江藤誠晃がナビゲーターを務める海外旅行ファンのためのコミュニティメディアが「TRAVEL PLANET」。
日本では認知度の低い国や旅慣れたリピーター層に向けたテーマ型観光のプロジェクトを紹介するＷＥＢマガジンスタイルのコンテンツで２０１６年のローンチ後、様々なプランが掲載され、２０１８年７月にはスマートフォン向けのアプリが公開されました。
同メディア独自のシステムが、「ユーザー登録するとトラベラーとしての志向に加えて、今後訪れてみたい過去の渡航先と過去の渡航歴を登録できる“マイページ”機能」。
ユーザーにとってはパーソナル旅行記録を可視化できるツールが、旅行業界にとっては潜在的な需要や顧客の傾向分析が可能なデータベースとなります。




【「TRAVEL PLANET」ユーザーデータの活用対象】
１）政府観光局
登録者の希望旅行先に国旗が表示されているユーザーに観光情報をプッシュ通知できるほか、過去にその国を訪問したトラベラーに向けてアンケートを行うなどのターゲティング施策が可能。
２）航空会社
希望旅行先とユーザーの地元空港をつなぐ路線情報の提供や、注力路線活性化のオンラインプロモーション事業を展開可能。
３）旅行会社
ニッチな市場やテーマ型旅行商品のプロモーションをユーザーの旅行志向や渡航希望先とのマッチングで展開可能。

２．実証実験の概要とハワイプロモーション
実証実験は、8月21日よりBUZZPORTと三井住友カードが「TRAVEL PLANET」アプリ登録募集を行うことでスタートします。
あわせて、政府観光局との実験的な取り組みとして、BUZZPORTがハワイ政府観光局とのコラボレーションでプロデュースした『TIME TRAVEL HAWAII』のプロモーションを展開。
アプリ内でユーザーが登録した「ハワイファンコミュニティ」への投稿記事等の情報により、マーケティングリサーチを行います。
また、今回の実証実験開始にあたり、アプリをダウンロードいただいた方の中からモニターとして同企画をハワイで体験するための航空券プレゼントキャンペーンも実施いたします。
https://mag.travelplanet.jp/campaign/




■TIME TRAVEL HAWAII ～Back to 1868～
明治元年の日本人ハワイ移民から１５０年となる２０１８年を記念して、１８６８年当時の移民視点でハワイ王国の物語を体験するヴァーチャルトラベル。参加者は本企画のために書き下ろされた短編小説をスマートフォン上の謎解きプログラムで順にダウンロードしながらワイキキ観光を楽しむことができます。


３．将来的な構想
今回のハワイを舞台とする実証実験で得る登録者データやモニタープログラムの結果を検証のうえ、海外旅行市場全体の底上げを目指す旅行者データベースの在り方を検討。
企画に賛同する団体・企業のコンソーシアム化によって獲得ユーザーデータの数的・質的充実による、観光・旅行業界における新視点のデータマーケティング事業の可能性を検討していきます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000017513.html