Gardia（ガルディア）「No Show（無断キャンセル）保証サービス」を全方位で強化！悪質な予約ユーザーを排除する仕組み構築と注意喚起も実施へ

新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社（代表取締役社長：小山 裕、本社：東京都港区）は、昨年より展開している「No Show（無断キャンセル）保証サービス」について、保証対象の拡大と保証内容の強化を実施するとともに、そもそも無断キャンセルを起こすような悪質な予約ユーザーを事前に排除していくための仕組みを構築していくことをお知らせいたします。当社のパートナーとなる予約メディアおよびその会員店舗が健全に運営・サービス提供ができるようなサポートの強化に努めて参ります。



■Gardiaの「No Show保証サービス」とは

No Show（ノーショー）とは、サービスを予約したユーザーがキャンセルの連絡がないまま来訪しない、いわゆる「無断キャンセル」のことをいいます。

Gardiaは、飲食、宿泊（旅行）、美容（サロン）等の各業界に対してサービスの予約をしたにも関わらず、当日になって無断キャンセル、つまり「No Show（ノーショー）」をした予約者が発生した場合に、サービス提供者側（飲食店舗、宿泊施設など）が被る被害を保証するサービスを日本で唯一提供しています。Gardiaはこれまで、各業界に対して、保証サービスを通じてこれらの社会課題の解決に貢献して参りました。




■具体的な取組みの内容について

GardiaはNo Show保証に関して、以下の取組みを強化又は開始いたします。

（１）予約プラットフォームに対する保証の全付け展開の推進

Gardiaのパートナー先の予約メディア各社に対して、その会員店舗であれば、No Show保証に実質的に自動加入（※）いただける体制を整備しました。これによって会員店舗は、保証サービスの導入に関して負担少なく実施できます。
（※該当予約メディアごとに所定の手続きが必要です。）


（２）飲食店舗の特に悪質なNo Show被害を集中的に保証するパッケージを開発

飲食店舗において特に深刻なのは、大人数の予約の無断キャンセルです。この度Gardiaでは、10名以上の予約無断キャンセル時の被害を飲食店舗向けにピンポイントに保証するパッケージを新たに開発しました。


（３）そもそもNo Showが起こらないようにする仕組みを構築していきます

Gardiaでは独自のデータとノウハウによって、無断キャンセルの発生自体を防止できる仕組みの構築を進めています。無断キャンセルによって被害を受けた店舗に対して金銭で保証することで終わりにするのではなく、そもそも無断キャンセルを起こさせないような仕組みを構築することこそが、真にサービス提供者側にとっての課題解決であると認識しているからです。


（４）過去に悪質な無断キャンセルを起こしたユーザーに関する注意喚起を実施します

過去に悪質な無断キャンセルを起こしたユーザーの情報を元に（※）、Gardia各パートナー予約メディア及び各クライアント店舗に展開し、注意喚起を促す取組みを近日開始します。
（※個人情報ついては当社のプライバシーポリシーに則り適切に取り扱います）


（５）「無断キャンセル」が起こり得る全サービスに対して保証を提供します

Gardiaは今後、飲食・宿泊（旅行）・美容（サロン）以外の、「無断キャンセル」が起こり得る全てのサービス事業者に対して、No Show保証を提供していきます。


以上5点の取組みを踏まえての、No Show保証に関する個別具体的な取組み等につきましては、近日中に再度お知らせをさせていただく予定です。

今後も当社は、新しい保証サービスを提供することで、“人が人らしいチャレンジ“をできる世界を開拓し、創造的な社会に貢献して参ります。


【Gardia株式会社について】

Gardia株式会社は、No Show保証のほか、FinTechやRetailTechに特有のリスクを保証するサービスと、新規性の高い事業分野に対しての後払いサービス（ガルペイ）を展開しています。誰もがリスクをチャンスに、チャンスを喜びに昇華できる環境を。フリークアウトグループのコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」を、Gardiaでは、"人が人らしいチャレンジ"をできる世界を開拓することで追求し、創造的な社会に貢献いたします。

会社名：Gardia株式会社
代表者：代表取締役社長　小山 裕
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木 7-18-18住友不動産六本木通ビル 12F
事業内容：FinTech等の新規事業領域に対する保証サービス、後払い決済（ガルペイ）事業
URL：https://gardia.jp/



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000028788.html