TRUSTDOCK、日経＆金融庁主催の「FIN/SUM x REG/SUM 2018」STARTUP PITCH RUNにて、NTTデータ賞と野村ホールディングス賞をダブル受賞

「改正犯罪収益移転防止法のKYCワークショップ」を一般提供開始

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、2018年9月25日～28日で開催中の、日本経済新聞社と金融庁が開催する「FIN/SUM x REG/SUM 2018 」のSTARTUP PITCH RUNにおいて、NTTデータ賞と野村ホールディングス賞をダブル受賞いたしました。


本プログラムでは、14カ国30社のFinTech企業およびRegTech企業が登壇、うち7社がKYC（Know Your Customer）関連企業であり、世界的にオンライン上のKYCが重要な課題だと再認識されたイベントでもありました。

実証実験ではなく、既に実運用しており、導入実績 No.1のKYC as a Service 「TRUSTDOCK」について、NTTデータ賞では、全国の地域金融機関での導入・連携の可能性、野村ホールディングス賞では、デジタル上の本人確認、デジタルアイデンティティというビッグイシューに正面から向き合う姿勢が高く評価され、今回の受賞となりました。



「改正犯罪収益移転防止法のKYCワークショップ」の一般提供を開始
TRUSTDOCKがFIN/SUM x REG/SUM 2018 にて開催した、KYCワークショップ『犯収法改正によるネット完結する本人確認手法とは』は、大手金融機関を含むフィンテック企業、数十社にご来場いただき、改正犯収法の法律を読みこむだけではなく、実際の新手法による本人確認手続きを体験し、新手法の撮影および本人確認の大変さを実感することで、ユーザーファーストなUI・UXを思考できるワークショップとして、大反響をいただきました。

本ワークショップを企業内で開催したいとの沢山のリクエストを受け、このたび、「FIN/SUM x REG/SUM 2018」で開催したワークショップの内容を、一般向けにご提供を開始いたします。







KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。



【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/

【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池
E-mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html